公益社団法人全日本トラック協会の就職支援
令和2年(2020年)度より、厚生労働省の就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース事業がはじまりました。この就職支援は、トラックの運転に必要な大型・中型・準中型免許の取得から、業界知識の習得（座学講座等）、職場見学、職場体験等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムとなっています。
現在、合宿での免許取得となりますが、プログラムの一部については土曜日やオンライン講習等を利用して取り組むことが出来ます。日本の物流を支えるトラックドライバーにチャレンジしてみませんか。
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ヒューマンアカデミーのWEBデザイン講座では、「HTML/CSS」制作を学ぶ基礎的なコースから、「UI設計やJavaScript」制作も学べる総合コースなど、「アドビプラチナスクールパートナー」だから可能なアドビソフトをフル活用したWEBデザイン制作を学べます。また、入学前から就職後まで、専任のカウンセラー、プロ講師がしっかりとサポート。一人ひとりに合わせたキャリアプランでスキルアップ・転職につながります。
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支援内容
この就職支援では、トラックドライバーに必要な大型・中型・準中型運転免許の取得やキャリアコンサルティングによる相談、職業体験をセットでご提供し、トラック運送会社へ正社員として就職するまでを無料（免許証交付費等一部費用を除く）で支援。
※現在、運転免許をお持ちでない方も、準中型運転免許の取得が可能です。
※この就職支援は資格取得の支援のみを目的とするものではなく、運送業界への就職を希望される方の就職支援を目的としています。
トラックドライバーの正社員として就職を支援
この就職支援では、厚生労働省が就職氷河期世代の方々に向けた支援を行うため、「キャリアコンサルティング」「資格取得支援」「職業体験」をセットで提供し、トラックドライバーの正社員としての就職を支援をします。
- トラックの運転免許の取得支援トラックドライバーに必要な資格を取る！
- 物流・安全運転の基礎知識講習会物流業界・トラックの理解を深める！
- キャリアコンサルティングカウンセリングで適性診断！
- 職場見学／職場体験トラックの仕事を現場体験！
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就職支援の流れ
就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース
令和3年度4月以降に事業説明会へ参加された方のみ対象。
「登録申込」する。
事業説明会に参加参加された方へ申込登録フォームをメールでご案内。
※本プログラムの参加には審査があります
※訓練期間中の事故などによる死亡、負傷、他人に対する損賠賠償責任に対する保険の加入が必須です。
キャリアコンサルティングを受ける
国家資格を持ったキャリアコンサルタントによる「キャリアコンサルティング」が無料で受けられます。
トラックの運転に必要な免許を取得する
トラックドライバーとなるためには、「トラックの運転に必要な大型・中型・準中型免許」が必要となります。※教習所の混雑状況により、トラック運転免許取得訓練の開始までに期間が空く場合があります。事務局にて手配した教習所にてトラック運転免許を取得。取得の目安は2週間～4週間。
※教習所はすべて合宿免許の教習所です※取得支援をするのは、大型（一種）、中型、準中型のいずれか1つ
業界講習の受講、職場見学、職場体験に参加する
運転免許取得後は、物流業界、安全運転の知識を深める講習を受講。その後、職場見学、職場体験に参加することで、トラックドライバーの仕事・魅力の理解がより一層深まります。
コースの対象となる方
コースの対象となる方は、訓練支援開始月前月の末日（基準日）時点で、以下の1～3および
4または5に該当する方です。
「基準日」とは、お申込みいただく訓練の開始月の前月の末日になります。例えば、10月12日から
開始の訓練の場合は、9月30日が基準日になります。
| 1.基準日において、 35歳以上55歳未満の方 2.基準日において、離職している（学校を卒業して就職していない場合も含む）又は、非正規雇用（※１） として働いており、正社員などの安定した雇用を希望されている方 （※１）期間の定めがある雇用など 3. 公的職業訓練や求職者支援訓練などの職業訓練、教育訓練を現在受講していない、または受講する 予定のない方 4. 以下のいずれかに該当する方 （１）基準日から直近1年間に正社員（※２）として雇用されたことがなく、直近5年間においても正社員経験 が通算1年間以下の方 （※２）期間の定めがない雇用 （２）直近1年間において、臨時的・短期的な就業と失業を繰り返すなど、不安定就労の期間が長い （３）直近1年間において、非正規雇用の就業経験が多い、あるいは就業後の就業期間が短いなど、安定した 就労の経験が少ない 5. 業界団体傘下企業等が雇用する非正規雇用労働者の方 |
◇習得しようとする資格等によっては、上記以外の条件が付される場合があります。
◇本事業は、過去に訓練を受講したことがない方、過去に訓練を受講したことがある場合は、訓練修了後1年を経過している方が受講できます。ただし、過去に受講した訓練を実施する団体と同一の団体が実施する訓練については、訓練修了後1年経過しているかを問わず、受講できません。