就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース
厚生労働省は、就職氷河期世代の方の正社員就職を支援するため、業界団体等と連携した「短期資格等習得コース」を開始しています。資格等の習得や職場体験等により、正社員就職を出口一体型で支援のようです。
訓練の概要
短期資格等習得コースでは、業界団体が実施する（１～３か月程度）の無料（※）の職業訓練により、正社員就職につながる資格や技能の習得を目指します。訓練修了後は、職場見学・職場体験により業界や仕事への理解を深め、会社説明会、面接会等による就職支援を行います。
※交通費、テキスト代、保険料等は自己負担になります。
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実施団体一覧
| 名 称 | 業 種 | 習得できる資格 | 連絡先 |
| （NPO法人）日本情報技術取引所 | 情報サービス業 | プログラミング技能、 ネットワーク・サーバ構築技能 | 0120-35-5522 |
| （一社）コンピューターソフトウェア協会 | 情報サービス業 | ＩＴ検証技術者レベル１、 情報ネットワーク・セキュリティ検定1級 等 | 03-3560-8440 |
| （一社）全国ハイヤー・タクシー連合会 | 道路旅客運送業 | 普通自動車第二種運転免許 | 03-3239-1531 |
| （公社）日本バス協会 | 道路旅客運送業 | 大型自動車第二種運転免許 | 03-3216-4015 |
| （公社）全日本トラック協会 | 道路貨物運送業 | 大型自動車第一種運転免許 等 | 0120-934-312 (※運営事務局） |
| （一財）建設業振興基金 | 建設業 | 小型移動式クレーン運転技能講習 等 | 03-5473-4595 |
| （公社）日本農業法人協会 | 農業 | 大型特殊自動車免許 等 | 03-6268-9500 |
| （一社）全国警備業協会 | 警備業 | 警備員検定 | 03-3342-5821 |
| （一社）日本溶接協会 | 溶接（製造業全般） | ＪＩＳに基づく溶接技能者資格 | 03-5823-6322 |
| 全国油脂事業協同組合連合会 | 廃食油リサイクル業 | エコ検定（環境社会検定試験）、 フォークリフト運転技能講習 等 | 03-6284-4977 |
| （一社）徳島県設備業協会 | 設備工事業 | ＣＡＤ利用技術者試験 等 | 088-653-3179 (※運営事務局） |
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タクシー運転手就職
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫タクシー運転手≫第二種免許取得
バス運転手就職
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫タクシー運転手≫第二種免許取得
トラック運転手就職
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫トラック運転手≫大型免許取得
建設業就職・ドローン講習
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫ドローン国家資格（免許）≫建築・測量
農業就職・農作業系ドローン講習
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫ドローン国家資格（免許）≫農業法人
警備員就職
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫交通誘導警備業務検定2級≫施設警備業務
溶接技能者就職
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫ガス溶接・アーク溶接≫玉掛け講習
廃食用油リサイクル業就職・フォークリフト講習
就職氷河期世代（40代50代）の職業訓練≫フォークリフト技能講習≫中型運転免許
コースの対象となる方
コースの対象となる方は、訓練支援開始月前月の末日（基準日）時点で、以下の1～3および
4または5に該当する方です。
「基準日」とは、お申込みいただく訓練の開始月の前月の末日になります。例えば、10月12日から
開始の訓練の場合は、9月30日が基準日になります。
| 1.基準日において、 35歳以上55歳未満の方 2.基準日において、離職している（学校を卒業して就職していない場合も含む）又は、非正規雇用（※１） として働いており、正社員などの安定した雇用を希望されている方 （※１）期間の定めがある雇用など 3. 公的職業訓練や求職者支援訓練などの職業訓練、教育訓練を現在受講していない、または受講する 予定のない方 4. 以下のいずれかに該当する方 （１）基準日から直近1年間に正社員（※２）として雇用されたことがなく、直近5年間においても正社員経験 が通算1年間以下の方 （※２）期間の定めがない雇用 （２）直近1年間において、臨時的・短期的な就業と失業を繰り返すなど、不安定就労の期間が長い （３）直近1年間において、非正規雇用の就業経験が多い、あるいは就業後の就業期間が短いなど、安定した 就労の経験が少ない 5. 業界団体傘下企業等が雇用する非正規雇用労働者の方 |
◇習得しようとする資格等によっては、上記以外の条件が付される場合があります。
◇本事業は、過去に訓練を受講したことがない方、過去に訓練を受講したことがある場合は、訓練修了後1年を経過している方が受講できます。ただし、過去に受講した訓練を実施する団体と同一の団体が実施する訓練については、訓練修了後1年経過しているかを問わず、受講できません。