徳島県で子育て支援員研修≫8日間の研修で保育の仕事に転職≫自治体の無料研修

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=PR= 保育士試験は前期と後期の年2回

保育士養成施設以外の学校を卒業された方や社会人として別の仕事で働かれている方が保育士になるには、保育士試験に合格するのが一般的です。保育士試験は例年、前期「4月(筆記)・7月(実技)」と後期「10月(筆記)・12月(実技)」の2回のチャンス。自分の学習ペースに合わせて受験できます

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徳島県子育て支援員研修

徳島県では、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワークに委託し、「徳島県子育て支援員研修」を実施しています。徳島県が本研修の修了者を、全国で通用する「子育て支援員」として認定します。

55歳以上の方向け「アクティブシニアコース」も実施しています。

対象

徳島県内に在住または在勤(保育や子育て支援分野)の方などで、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、県内において近い将来保育や子育て支援等の分野で従事することを希望する方。

受講費用

受講料は無料です。(ただし、教材費(2,700円)、研修受講に係る経費等は自己負担。)

(研修全般に関する問合せ)徳島県未来創生文化部次世代育成・青少年課

  徳島県未来創生文化部次世代育成・青少年課(分室駐在)次世代人材育成担当
  電話:088-655-4625 

徳島県 令和3年度子育て支援員研修

申込期限:2021年7月15日 (木)~2021年8月11日 (水)

徳島県勤労者福祉ネットワーク 子育て支援員研修担当
委託事業者(公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク)

開催日 2021年9月3日 (金)~2021年12月9日 (木)

研修コース日程・定員開催日会場
基本研修A日程・70
B日程・50
C日程・70
D日程・60
9月3日 (金)、8日(水)
9月5日 (日)、11日(土)
9月14日 (火)、15日(水)
9月9日 (木)、24日(金)
わーくぴわ・ときわプラザ
ポリテクセンター
アスティ
ときわプラザ・わーくぴあ
地域保育コース
(共通科目)
A日程・60
B日程・40
C日程・60
10月7日 (木)、14日(木)、29日(金)
10月10日 (日)、16日(土)、23日(土)
10月19日 (火)、21日(木)、11月2日(火)
わーくぴあ・ふれあい健康館
わーくぴあ
わーくぴあ
地域保育コース
(地域型保育)
A日程・40
B日程・40
C日程・40
11月4日 (木)、11/15(月)~12/9(木)
11月14日 (日)、11/15(月)~12/9(木)
11月11日 (木)、11/15(月)~12/9(木)
わーくぴあ・保育園実習
地域保育コース
(一時預かり)
A日程・30
B日程・30
11月7日 (日)、11/15(月)~12/9(木)
11月9日 (火)、11/15(月)~12/9(木)
わーくぴあ・保育園実習
地域保育コース
(ファミリーSC)
A日程・30
B日程・30
11月8日 (月)、10日(水)
12月8日 (水)、9日(木)
わーくぴあ
地域子育て支援コース
(利用者支援基本)
209月28日 (火)、30日(木)アスティ
地域子育て支援コース
(利用者支援特定)
3010月12日 (火)藍住町総合文化ホール
地域子育て支援コース
(支援拠点)
5011月16日 (火)わーくぴあ
放課後児童コースA日程・45
B日程・45
10月3日 (日)、4日(月)
11月21日 (日)、22日(月)
ポリテクセンター・アスティ
わーくぴあ
社会的養護コース3011月25日 (木)、12月4日(土)わーくぴあ
ポリテクセンター
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研修内容(研修コース・カリュキュラムなど)

(スケジュール例) 子育て支援員研修(基本研修・専門研修1・2・3)
(1)基本研修:2日間
(2)専門研修1(共通科目):3日間
(3)専門研修2(地域型保育事業):1日間
    見学実習:2日間
(4)専門研修3(一時預かり事業):1.5日間

子育て支援員が働く施設は、保育園から子育て支援センターと幅広いことから、各施設の特徴に応じた内容を学ぶ、専門研修が設けられています。基本研修と専門研修とはどのような資格研修なのでしょうか。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

基本研修

基本研修では、子育て支援の基盤を作るために、子育て支援員とはどんな役割を持つかや子どもへの関わり方について学ぶことができます。基本研修では、以下の8科目を合計8時間で学んでいきます。子育て支援に関する基礎的な知識・原理・技術・倫理を修得することで、子育て支援員としての自覚を持つことが目的となっているようです。

(1)子ども・子育て家庭の現状(60分)
(2)子ども家庭福祉(60分)
(3)子どもの発達(60分)
(4)保育の原理(60分)
(5)対人援助の価値と倫理(60分)
(6)子ども虐待と社会的養護(60分)
(7)子どもの障害 (60分)
(8)総合演習(60分)

専門研修

専門研修では、子育て支援の各事業に関する特徴や専門的知識を学ぶことができます。
以下の4コースから自分の希望するコースを受講することが可能です。

<地域保育コース>地域型保育・一時預かり・ サポート センター

地域保育コースでは、共通科目と「地域型保育」「一時預かり事業」「ファミリー・ サポート・ センター」の3つの選択科目を受講することができます。

共通科目では乳幼児の発達や心理、安全確保など保育に関する基本的な理念と知識を学びます。
所要時間は12科目15~15.5時間となっています。選択科目ではいずれの科目も各事業の概要と理念、保護者対応などが学ぶことができます。科目によっては見学オリエンテーションが含まれることもあるようです。選択科目の所要時間はそれぞれ以下の通りです。

地域型保育:6科目6~6.5時間と2日以上の見学実習
一時預かり事業:6科目6~6.5時間と2日以上の見学実習
ファミリー・ サポート・ センター:4科目6.5時間

<地域子育て支援コース>利用者支援・地域子育て支援拠点

地域子育て支援では、対象となる事業の形態がさまざまあることから、3つのカリキュラムから1つを選んで受講します。カリキュラムの種類と所要時間は以下の通りです。どのカリキュラムも、各事業の概要と基本的知識を学び、事例検討などを通して理解を深めていくようです。

基本型:9科目24時間
特定型:5科目5.5時間(地域の実情に合わせて科目を追加する場合もあり)
地域子育て支援拠点事業:6科目6時間

<放課後児童コース>放課後児童クラブの理解

放課後児童クラブの理解、子どもの理解のための基礎知識、子どもの育成支援、安全・安心への対応などを学んでいくコースです。放課後児童クラブの補助員は、基本的に放課後児童支援員の業務全般を担っていくという考え方をもとに、新たな子ども観や現代の子育て環境の変化などを理解するための内容となっているようです。

研修の所要時間は、6科目9時間となっています。

<社会的養護コース>虐待を受けた児童などの社会的養護

「社会的養護の入口」として、社会的養護の基本的理念・知識・技術を学んでいくコースです。虐待を受けた児童などの社会的養護を必要とする子どもの理解といった、社会的養護の基本的な理解や支援技術などを学ぶことができます。

研修の所要時間は、9科目11時間となっています。

保育士との違い(国家資格か自治体認定研修か)

保育士との主な違いは、国家資格である保育士資格を取得しているかどうかです。

保育士として働くためには、保育士資格を取得している必要があります。一方子育て支援員の資格は、地方自治体が主体となって交付する自治体認定研修となるようです。そのため、保育園などで働く際には主に保育の補助業務を任されることが多いでしょう。

失業給付をもらいながら、4月から保育士を目指す(受講料無料)

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

徳島県の受講申込スケジュール

徳島県では、

令和5年度の保育士養成科の募集はありませんでした。(入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。)

また、県外の職業訓練にも応募可能なので、通学が可能であれば、香川県(令和5年度は、香川短期大学・専門学校穴吹パテシィエ福祉カレッジで募集があり、入校の募集選考は、毎年3月前半の2週間ほどです。)や、岡山県(令和5年度は、旭川荘厚生専門学院・山陽学園短期大学で募集があり、入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。)などの募集もあります。

失業給付の延長(受給期間の延長)とは

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)