徳島県の職業訓練コースには、徳島県立テクノスクール(徳島市・阿南市・つるぎ町)やポリテクセンター徳島(徳島市)などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
徳島県の職業訓練の概要
徳島県の職業訓練は、徳島市を中心に、阿南市・藍住町などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。(県外のコースに応募することもできます。)
【施設内職業訓練】徳島県では、徳島県立テクノスクールなどが3施設、ポリテクセンター徳島が1施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】徳島県立の職業訓練校であるテクノスクールが、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士科・ペットビジネス科を実施しています。
【求職者支援訓練】徳島労働局(厚生労働省)では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」(民間教育機関)を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。仕事に活かせるアロマテラピー科・介護アロマテラピー科などもあります。
徳島県の職業訓練コース(募集時期と入校時期)
パソコン事務系(簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング)・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、2ヶ月前から募集が始まり、1ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校(徳島県立テクノスクール)では、1年・2年のコースは4月入校(7月からの募集)になります。また、西部校設備施工科6ヶ月コースは、4月入校(1月からの募集)と10月入校(7月からの募集)があり、独立行政法人の職業訓練校(ポリテクセンター徳島)が、2ヶ月前から募集が始まり、1ヶ月前に選考があります。
また、徳島県の長期高度人材育成コース(4月から2年間)は、毎年2月から3月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練(徳島県立テクノスクールなど)の募集
徳島県立テクノスクールでは、1年・2年のコースは4月入校(7月からの募集)になります。また、西部校設備施工科6ヶ月コースは、4月入校(1月からの募集)と10月入校(7月からの募集)があります。
4月入校生の第1期募集は、7月〜9月までです。申込み状況に応じて、第2期(10月)・第3期(12月)まで募集があり、定員に満たない場合が第4期(2月)まであります。
また、10月入校生の募集は、7月下旬から9月初旬までが応募期間です。
公共職業訓練(ポリテクセンター徳島)の募集
ポリテクセンター徳島では、2ヶ月ほど前から募集を開始し、1ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練(民間委託訓練)の募集
徳島県の公共職業訓練である民間委託訓練では、2ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は各校の開講日の2週間前ぐらいに実施されます。訓練開始日は、各校それぞれのため、募集期間も違っています。
求職者支援訓練(徳島労働局委託の民間教育機関訓練)の募集
徳島県の求職者支援訓練では、2ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は各校の開講日の2〜3週間前ぐらいに実施されます。訓練開始日は、各校それぞれのため、募集期間も違っています。
長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士養成科などの募集
徳島県の長期高度人材育成コース(2年間訓練)は、4月から2年間のコースのため、毎年2月から3月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科の募集があります。また、徳島県では、理容師・美容師の養成コースは、徳島県立中央テクノスクールに理容科(2年)と美容科(2年)があります。
徳島県立テクノスクール(中央・南部・西部)
徳島県立テクノスクールは、徳島県内に設置された県立の職業訓練校です。職業訓練校とは、仕事を探している方や学校を卒業してから就職しようとする方、また新しい職業に就こうとしている方等が、新たに就職するのに役立つ技能を習得するための施設です。
徳島県立中央テクノスクール
所在地 徳島県徳島市南末広町5−23−64
徳島県立南部テクノスクール
所在地 徳島県阿南市桑野町岡元109−1
TEL:0884-26-0250
徳島県立西部テクノスクール
所在地 徳島県美馬郡つるぎ町貞光東浦128−4
TEL:0883-62-3067
ポリテクセンター徳島(徳島市昭和町)
ポリテクセンター徳島では、求職者の方(主に雇用保険を受給されている方)を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に 関する専門的技能・知識を習得するための6ヵ月又は7ヶ月( 導入講習付きコース )の職業訓練を行っています。
ポリテクセンター徳島
住所:〒770-0942 徳島県徳島市昭和町8丁目27-20
TEL:088-654-5101
職業訓練と雇用保険(基本手当・受講手当・通所手当)
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
徳島県の新規求職者は1,912人(徳島労働局発表 令和7年1月)
徳島労働局発表
令和7年1月31日(金)
有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍で、前月を0.01ポイント上回った。
新規求人倍率(季節調整値)は2.02倍で、前月を0.45ポイント下回った。
有効求人数(原数値)は、前年同月比0.3%増(10か月ぶり)の16,133人、
有効求職者数(原数値)は、前年同月比2.4%増(9か月連続)の12,682人となった。
正社員の有効求人倍率(原数値)は1.12倍で、前年同月を0.03ポイント上回った。
新規求職者数(原数値)は、前年同月比4.5%増(2か月ぶり)の1,912人となった。
新規パート求職者は前年同月比19.6%増の751人、新規常用求職者は同4.1%増の1,895人となった。
新規常用求職者(パートを除く)の求職理由別状況をみると、前年同月比で在職者は4.6%減(7か月続)、
事業主都合離職者11.8%減(5か月連続)、定年到達者37.9%減(3か月連続)、自己都合離職者0.8%減(2
か月連続)、無業者6.2%増(3か月ぶり)となった。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/content/contents/002123080.pdf
徳島県の新規求職者は2,576人(徳島労働局発表 令和6年11月)
徳島労働局発表
令和6年11月28日(木)
有効求人倍率(季節調整値)は1.12倍で、前月を0.01ポイント下回った。
新規求人倍率(季節調整値)は2.00倍で、前月を0.08ポイント下回った。
有効求人数(原数値)は、前年同月比2.4%減(8か月連続)の15,445人、
有効求職者数(原数値)は、前年同月比3.5%増(7か月連続)の13,749人となった。
正社員の有効求人倍率(原数値)は1.02倍で、前年同月と同水準であった。
新規求職者数(原数値)は、前年同月比3.8%増(2か月連続)の2,576人となった。
新規パート求職者は前年同月比11.4%増の1,010人、新規常用求職者は同3.6%増の2,564人となった。
新規常用求職者(パートを除く)の求職理由別状況をみると、前年同月比で在職者は8.6%減(5か月連続)、事業主都合離職者9.1%減(3か月連続)、自己都合離職者13.3%増(2か月連続)、無業者21.6%減(2か月ぶり)となった。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/content/contents/002042666.pdf