三重県で2年間の職業訓練（長期高度人材育成コース）では、栄養士養成科を鈴鹿大学短期大学部（三重県鈴鹿市郡山町６６３－２２２ ）に委託して実施しています。栄養士養成課程のカリキュラムを中心に、座学での知識習得と実践に即した技術を習得し、人々が健康を保持、増進するための栄養指導ができる人材を養成すること。
三重県委託訓練コース 栄養士養成科(鈴鹿大学短期大学部)
| 訓練科名 | 栄養士養成科（ 鈴鹿大学短期大学部） 定員 ５名 |
| 訓練 場所 | 鈴鹿大学短期大学部（ 三重県鈴鹿市郡山町６６３－２２２） |
| 募集 対象 者 | 公共職業安定所に求職申込みされている方で、訓練受講にあたっては公共職業安定所長の受講指示、受講推薦又は支援指示を受けることができる方。 |
| 費用 | 受講料は無料です。※ 但し、２年間で大学運営費（30,000 円）、損害保険費 2 年分（2,430 円）、卒業諸経費（1,000 円）同窓会費（5,000 円）テキスト費（約 110,000 円）、約 148,430 円（税別）が必要です。訓練における不慮の災害等に備えて「訓練生総合保険」に加入する場合は、15,400 円が必要です。（加入は任意です。） |
| 受講手続き | 場 所 鈴鹿大学短期大学部 ハローワーク受付票を持参。雇用保険受給対象の方は、雇用保険受給資格者証を持参。 14：00 開始（２時間程度）に訓練場所にて実施の入校手続き。 |
問合せ | 三重県立津高等技術学校（津市高茶屋小森町１１７６－２） |
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訓練カリュキュラム
訓練目標・仕上がり
厚生労働大臣指定の栄養士養成課程のカリキュラムを中心に、座学での知識習得と実践に即した技術を習得し、人々が健康を保持、増進するための栄養指導ができる人材を養成することを目的とする。
栄養士資格を有する専門的な人材として、栄養指導の知識、技術を活かした職種への就職をめざす。
学科
外国語科目 英会話Ⅰ 情報科目 情報処理Ⅰ、情報処理Ⅱ 総合科目 心理学、鈴鹿学、生物学 専門教育科目 総合演習Ⅰ、総合演習Ⅱ、卒業研究Ⅰ、卒業研究Ⅱ 社会生活と健康 公衆衛生学、社会福祉 人体の構造と機能 解剖学及び生理学、運動生理学、生化学、病理学 食品と衛生 食品学総論、食品学各論、食品衛生学 栄養と健康 食生活論、基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学 栄養の指導 栄養教育論、栄養カウンセリング論、栄養情報処理、公衆栄養 学給食の運営 給食管理、調理学
実習
保健体育科目 スポーツと健康Ⅰ（実技）人体の構造と機能 解剖生理学実験、生化学実験 食品と衛生 食品学実験、食品衛生学実験 栄養と健康 応用栄養学実習、臨床栄養学実習 栄養の指導 栄養教育論実習、食育実践実習 給食の運営 給食実務論実習Ⅰ、給食実務論実習Ⅱ、調理学実習、調理学実験、給食計画論実習
就職支援
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鈴鹿大学短期大学部
鈴鹿大学短期大学部 電話０５９－３７２－３９９１
〒５１０－０２９８ 三重県鈴鹿市郡山町６６３－２２２
専門学校・短期大学に入校する長期高度人材育成コースとは
長期高度人材育成コースとは、保育士などの国家資格を取得するために専門学校・短期大学に入校し、大半のコースでは一般学生とともに、学科と実技を２年間（１年間コースもあり）かけて受講することで、国家資格取得や高い職業能力を習得し正社員就職を目指す職業訓練（ハロートレーニング）です。
対象となる方は、概ね55歳未満の方で、非正規雇用でお仕事をされていた方や、出産・育児等でお仕事にブランクがある方等です。
受講料無料ですが、テキスト代・実習演習材料費等（コースにより数万円から十数万円など）は自己負担となります。
また、訓練受講開始日において、雇用保険の受給資格のある方又は受給中の方で、条件を満たす方は「失業保険の受給期間の延長」の対象になります。
４月入校の職業訓練ですが、都道府県によっては数ヶ月前（１２月ごろ）からの募集・選考もあるため、在職中の方も応募可能ですが、入校日前に離職していることが必要です。
失業保険の受給期間の延長
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、国家資格等を取得するために1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。