三重県の職業訓練コースには、三重県立高等技術学校（津市）やポリテクセンター三重（四日市市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
三重県の職業訓練の概要
三重県の職業訓練は、四日市市・津市・伊勢市を中心に、鈴鹿・松阪・名張・熊野などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】三重県では、三重県立津高等技術学校が１施設、ポリテクセンター三重などが２施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】三重県立津高等技術学校が、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】三重労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。
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三重県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（三重県立津高等技術学校）では、１年・２年の普通課程は４月入校（一般募集は１１月前後からの募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター三重・伊勢）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、三重県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（三重県立津高等技術学校）の募集
三重県立津高等技術学校では、１年・２年の普通課程は４月入校（一般募集は１１月前後からの募集）なります。
ICTエンジニア科（2年間） 全10名のうち一般4名程度、自動車技術科（2年間）全20名のうち一般7名程度、産業技術科（1年間）全30名のうち一般10名程度の募集です。
第１回の募集期間は、10月で、選考試験日は11月です。
以下、定員を満たすまで第２回（12月）、第３回（2月）と募集予定はありますが、定員を満たした場合は募集は打ち切りになります。
また、数カ月間の短期課程については、毎月何らかの訓練科の募集があります。短期課程の申込み期限は訓練開始日の２週間程度前までありますが、毎月２回開催される能力開発説明会の参加が必須のため、説明会のスケジュールに合わせた応募になります。
１０から１２月の能力開発説明会は１０月３日と１７日、１１月７日と２１日、１２月５日と１９日です。例えば、１０月１７日に説明会参加し合格できれば、１１月９日からの「パソコンCAD科11月生」に、１１月２１日に説明会参加し合格できれば、１２月６日からの「ホームコーデ科12月生」に、１２月１９日に説明会参加し合格できれば、１月１０日からの「オフィスビジネス科1月生」に、の受講が可能ですが、余裕をもった日程の応募をおすすめします。
公共職業訓練（ポリテクセンター三重）の募集
ポリテクセンター三重では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
三重県の公共職業訓練である民間委託訓練では、１〜２ヶ月ほど前から募集を開始し、公共職業訓練（民間委託訓練）も能力開発説明会への参加は必須で、各コース毎に募集期間中に２回説明会予定があります。
求職者支援訓練（三重労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
三重県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切り後１週間程度で選考があります。訓練校ごとに開講日がさまざまなので、募集期間も各校で違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
三重県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科・製菓衛生師養成科の募集があります。
三重県立津高等技術学校（津市高茶屋小森町）
三重県立津高等技術学校は、職業能力開発促進法に基づき設置された県立の職業能力開発施設です。技能や技術、知識を身につけ、ものづくり関連産業などの企業へ就職をめざす学校として、すでに 1万人を超える修了生を社会に送り出しています。
ハローワークと連携し、再就職を希望する離転職者等の方を対象として、実技を中心に短期集中で職業に必要な知識・技能の習得と免許･資格取得するパソコンCAD科、設備配管科、住宅サービス科、オフィスビジネス科(履修期間はいずれも６ケ月間)を設置しています。また、OA事務科(履修期間は１年間)、金属成形科(履修期間は６ケ月間)、 建築施工科(履修期間は１年間)を設置しています。
三重県立津高等技術学校
〒514-0817 三重県津市高茶屋小森町１１７６−２
TEL:059-234-2839
ポリテクセンター三重（四日市市西日野町）、伊勢
ポリテクセンター三重では、ハローワークに求職申し込みをされた求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について基礎から応用まで学ぶとともに、就職に関する様々な支援を受けることができます。
ポリテクセンター三重
住所：〒510-0943 三重県四日市市西日野町4691
TEL：059-321-3171
ポリテクセンター伊勢
〒519-0501 三重県伊勢市小俣町明野685
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
三重県の新規常用求職者数は3,886人（三重労働局発表 令和7年1月）
厚生労働省三重労働局発表
令和7年1月31日
令和6年12月、三重県の新規求職申込件数（原数値）は3,893件で、前年同月より4.0％（164件）減少、2か月連続の減少となった。また、新規常用求職者数（原数値）は3,886人で、前年同月より3.8％（154人）減少した。
態様別に見ると、「在職者」は1,130人（前年同月比▲13.1％）で2か月連続の減少、「無業者」は358人（同＋6.2％）で2か月ぶりの増加、「離職者」は2,398人（同▲0.2％）で2か月連続の減少となった。
離職者の内訳を見ると、「事業主都合離職者」は598人（同＋9.5％）で4か月連続の増加、「自己都合離職者」は1,610人（同▲2.8％）で3か月連続の減少、「定年退職者」は134人（同▲5.0％）で4か月ぶりの減少となった。
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/002117529.pdf
三重県の新規常用求職者数は5,411人（三重労働局発表 令和6年11月）
厚生労働省三重労働局発表
令和6年11月29日
令和6年10月は、三重県の新規求職申込件数（原数値）は5,423件で、前年同月より3.5％（184件）増加、2か月連続の増加となった。また、新規常用求職者数（原数値）は5,411人で、前年同月より3.6％（189人）増加した。
態様別に見ると、「在職者」は1,412人（前年同月比＋8.0％）で3か月ぶりの増加、「無業者」は524人（同＋7.2％）で3か月ぶりの増加、「離職者」は3,475人（同＋1.5％）で2か月連続の増加となった。
離職者の内訳を見ると、「事業主都合離職者」は860人（同＋4.6％）で2か月連続の増加、「自己都合離職者」は2,352人（同▲0.1％）で2か月ぶりの減少、「定年退職者」は178人（同＋2.3％）で2か月連続の増加となった。
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/002037794.pdf