ポリテクセンター和歌山 建築CAD住環境計画科
訓練の概要（訓練により習得できる技能）
住環境計画科では、住宅をお客様に提案するために必要な建築に関する専門知識を身に付けることができます。住宅を提案するためには、図面や模型、パースなどを作成する技術や、お客様に分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力が必要となります。また、現場での施工方法について理解がなければ、現実的な設計が出来ません。住環境計画科では、これらの木造住宅の建築に関して必要となる一通りの知識や技能を身に付けることが出来、幅広い職種に対応できます。
訓練全体（６ヵ月間）の目標人材像（訓練目標）
木造住宅の建築構法及び住環境・福祉を理解し、施工専門家と連携をとりながらクライアントに最適な住宅の提案ができる。
総訓練時間
６６８時間
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ヒューマンアカデミー CAD講座
訓練内容 住宅設備施工、住宅の設計・製図など
１．内装施工
木造住宅の居室のフローリングや壁のクロス張りなど、内装の下地・仕上げの施工に関する技能・技術を習得します。
２．住宅設備施工（電気と給排水）
住宅の電気配線および給排水設備の施工に関する技能・知識を習得します。
３． 設備ＣＡＤ・Ｅｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ
ＡutoCADの基本操作を習得し、配管の図面作製の技能・知識を習得します。また、コンピュータによる報告書の作成など建築に関するデータの整理・活用方法を習得します。
４．住宅の設計・製図
建築物・住環境の概要、関係法規について理解し、住宅の設計に関する技能・知識を習得します。
５．住宅の提案
顧客のニーズを理解し、相応しい住環境の提案に係る実務に必要な技能・態度を習得します。
６．建築ＣＡＤ
Ｊｗ_cadの基本操作から各種図面の作成方法、既存図面の修正方法などの技術を習得し、木造住宅の図面を作成します。
受講料
無料です。
ただし、教科書代（約5,000円）については、実費負担となります。
訓練に関する職種と仕事内容
主な職種
住宅営業、ショールームアドバイザー、住宅設計、インテリアコーディネーター、CADオペレーター、施工管理
訓練により就職可能な主な仕事
住宅設計補助に関する業務、住宅営業の業務、ＣＡＤオペレーター業務、建設業での事務に関する業務
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機械CAD・建築CAD、CADオペレーターのお仕事
CADの仕事は機械や部品、建築物の設計をCADデータに入力するオペレーション業務です。また図面データの修正などをパソコンのCADソフトを使って行うこともあります。
自動車、通信機器などあらゆる工業製品からアパレルの分野まで幅広くCADが必要とされていますから、活躍できる場が非常に広い職種といえるでしょう。また最近は設計図をもとに3次元アニメーションを制作するためのデータ加工やカタログ、パンフレット、さらにはプレゼン資料用に設計図や立面図を2次元加工する、といったようにCAD関連の仕事も多様化しており、メジャーなCADソフトが使いこなせる人であれば、スキルや経験は十分でなくても裾野の広い多彩な仕事にエントリーできるチャンスが広がっています。
身に付くスキルとステップアップ
一般的にスクールなどで学ぶCADソフトはAutoCADやJW_CADなどの汎用CADが多いと思います。建築現場などのCADではこれらの汎用CADが広く使われていますが、電気・電子・機械の現場で使用するCADは必ずしも汎用CADとは限りません。
たとえば機械設計の現場では「メカCAD」と呼ばれる機械用CADが使われることも多く、また電子部品の回路図などを扱う現場では電子系CADが使われます。もちろんCADの基本的な考え方としてはそれぞれ共通する点も多く、ひとつのCADソフトを習得しておけば、それ以外のソフトについての習熟度も早くなります。一般的なCADスキルを持つ人に対してOJTで高い専門スキルを身に付けられるよう養成しようという職場もたくさんありますから、積極的に取り組んでみてください。
CADオペレーター
CADオペレーターの職種は、機械系・建築系・電気系・土木系など分野が分かれます。
未経験の方でも、CADスクールや職業訓練校で基礎を学ばれた場合には就業いただけるチャンスがあります。資格よりも経験重視の職種ですが、実務未経験の方はCAD利用技術者基礎試験や3次元CAD利用技術者試験などを取得されるとアピールに繋がると思います。
分野や企業によって使用するCADツールが違いますが、3ＤCAD経験者は優遇されるお仕事が多く発生します。また、お仕事を進めるには、設計者との打合せなど関連部署とのコミュニケーション能力も重要視されます。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に（令和４年７月１日から）
令和４年７月１日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、令和４年７月１日以降、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。
