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山口の職業訓練の概要

【施設内職業訓練】山口の職業訓練では、県立の職業訓練校が2施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが1施設あり、電気設備・金属加工など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。

【委託職業訓練】山口県立の職業訓練校である高等産業技術学校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、栄養士養成科・保育士養成科・介護福祉士養成科を実施しています。

【求職者支援訓練】山口労働局(厚生労働省)では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」(民間教育機関)を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。

山口の公共職業訓練(委託訓練校)

地区種別コース名実施場所訓練
期間
山口公共職業訓練医療事務パソコン速成科医療事務研究会小郡教室4か月
防府求職者支援パソコン操作も学べる医療事務科YIC看護福祉専門学校 石川ビル教室3か月
防府求職者支援情報セキュリティも学べるOA事務管理科有限会社ビジネススクール・オカモト4か月
下関公共職業訓練医療事務科YIC学院 下関教室
(下関アクティブセンター)
4か月
山口公共職業訓練ITビジネス科YICビジネスアート専門学校5か月
山口求職者支援パソコン事務実践科パソコン教室AOI山口校3か月
周南求職者支援PC事務基礎科徳山総合ビジネス専門学校3か月
宇部求職者支援介護職員初任者養成科株式会社ニチイ学館宇部支店3か月
周南公共職業訓練造園科東部高等産業技術学校6か月
下関公共職業訓練内装リフォーム科西部高等産業技術学校1年
周南公共職業訓練CAD/CAM短期コース東部高等産業技術学校6か月
山口県
令和3年度 求職者支援訓練一覧
山口労働局の「令和3年度 求職者支援訓練一覧」を掲載しています。

山口の公共職業訓練(施設内訓練校)

 山口県には、下関市にある西部高等産業技術学校と、周南市にある本校の2校が設置されており、各校に設置されている訓練科はそれぞれ異なりますが、どちらも主に地域産業と経済の発展に貢献する専門的・実践的技能を持ったスペシャリストの育成を行っています。
  また、地域産業関連の技術ニーズに沿った職業能力開発を行うことで、企業が必要とする優秀な人材を育成することにより、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、地域社会への貢献や地域振興に資することを目的として設置されています。

山口県立東部高等産業技術学校

山口県立西部高等産業技術学校

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

長期高度人材育成コース 保育士養成科宇部フロンティア大学短期大学部
山口芸術短期大学
長期高度人材育成コース 栄養士養成科宇部フロンティア大学短期大学部
長期高度人材育成コース 介護福祉士養成科山口芸術短期大学
YIC看護福祉専門学校

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雇用保険(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

ポリテクセンター山口

山口の職業訓練 ハローワーク

面接合格ワンポイント 人気コースは倍率4倍

公共職業訓練の平均倍率は1.5倍程度か

過去には平均倍率が2~4倍と言われていた職業訓練も、人手不足を背景に、ここ数年の公共職業訓練の平均的な倍率は1.5倍程度のようです。もちろん、人気のエリアの人気のコースは4~5倍の倍率もコースもあるようです。

*参考までに、東京都のTOKYOはたらくネットでは、直近の応募状況を公表しています。(求職者向け職業訓練「民間教育機関での職業訓練」の訓練実施予定というページで最近の応募状況があ公表されています。)

また、求職者支援訓練は、受講の要件に「雇用保険の失業給付の受給」がないので「失業給付の延長」や「受講手当」などの対象外となり、公共職業訓練に比べて応募者が少ないようです。

*ハローワークに行くと、求職者支援訓練の「募集期間の延長」チラシがあったりしますので、定員割れのコースも多いと思います。

長期専門人材育成訓練でも1.5倍程度

2年間の長期専門人材育成訓練でも、平均すると倍率は1.5倍程度のようです。定員が数名のコースは5倍とかもありますが(3人定員で応募者15人とか)、20人程度の定員ならば30人ぐらいの応募のようです。

もちろん、長期専門人材育成訓練の場合は、失業給付の延長で追加の支給額が200~400万円程度になるため、応募受付の際にハローワークの窓口で厳選されているとは思いますが。

「職業訓練をきっかけに、これから勉強を始めたいです!」は要注意

職業訓練は授業料が無料の場合や、雇用保険の失業給付の延長・手当の給付の場合など、何らかの金銭的な特典がある制度です。訓練担当者はもとより、ハローワーク窓口で職業訓練を申込む際にも、緊張感をもった発言を心がけましょう。 業務的には全くの未経験であっても、ご自分の経験との接点や、職業訓練の分野については現在進行形で学習しているなどの発言ができたほうがよいです。