神奈川県子育て支援員研修
神奈川県では子育て支援の担い手となる人材を養成するために「子育て支援員研修」を実施します。
この研修は、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する方や、すでに子育て支援の担い手として従事されている方に対して、子育て支援分野で必要となる知識や技能等を修得するための研修を実施し、子育て支援員の資質の確保を図ることを目的としています。
研修は県内各地で開催し、研修を修了した方は「子育て支援員」として認定されます。※修了証書が神奈川県から交付されます。国家資格ではありません。
実施主体
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市
受講決定
募集スケジュールの「受講決定通知送付予定時期」に記載の時期に、郵送にて受講決定通知（または落選のご案内）をお送りします。
※定員に達した場合、受講の決定は抽選となりますが、研修の受講が事業の従事要件となっているコース（地域型保育、一時預かり事業、利用者支援事業（基本型））については、現在就労中や就労予定（就労先が決まっている）の方が優先となります。
受講費用
研修受講料は無料です。
ただし、教材費（※）、会場までの交通費および昼食代等の実費、eラーニング受講時のインターネットを使用する際に通信費等が発生する場合の費用については自己負担となります。
※使用教材と教材費は、以下のとおりです。
●地域保育コース（地域型保育、一時預かり事業）、放課後児童コース
研修テキスト1,000円（税込）
●地域子育て支援コース（利用者支援事業・基本型、利用者支援事業・特定型）
以下2点使用します。
・研修テキスト500円（税込）
・「地域子育て支援拠点で取り組む利用者支援事業のための実践ガイド」（橋本真紀・奥山千鶴子・坂本純子編著、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会編、中央法規、1,980円（税込））
●地域子育て支援コース（地域子育て支援拠点事業）
以下2点使用します。
・研修テキスト500円（税込）
・「詳解 地域子育て支援拠点ガイドラインの手引 第3版」（渡辺顕一郎・橋本真紀編著、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会編、中央法規、2,200円（税込））
テキスト代支払方法等の詳細は、受講決定の際にお知らせします。なお、テキスト代お支払い後の返金は、行いません。
修了証書
研修修了後（利用者支援事業（基本型）については実習が終わり必要書類提出後）、2～3カ月程度で発送。
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（研修全般に関する問合せ）神奈川県福祉子どもみらい局
神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課 子育て支援人材グループ
電話：045-210-4687
神奈川 令和３年度子育て支援員研修（定員：各クラス５０～６０名）
実施機関：東京リーガルマインド
| 研修コース | 第１期（７・８月） | 第２期（９・１０月） | 第３期（１１月） | 第４期（１２・１月） |
| 地域保育コース ＜地域型保育＞ | 各月２クラス 応募受付 6月1日～6月21日 受講決定通知送付 6月下旬 | 各月２クラス 応募受付 7月9日～8月9日 受講決定通知送付 8月下旬 | 11月３クラス 応募受付 9月8日～10月8日 受講決定通知送付 10月下旬 | １２月３クラス 応募受付 10月12日～11月12日 受講決定通知送付 11月下旬 |
| 地域保育コース ＜一時預かり事業＞ | １０月１クラス 応募受付 7月9日～8月9日 受講決定通知送付 8月下旬 | |||
| 地域子育て 支援コース ＜利用者支援事業 （基本型）＞ | ８月１クラス 応募受付 6月1日～6月21日 受講決定通知送付 6月下旬 | |||
| 地域子育て 支援コース ＜利用者支援事業 （特定型）＞ | 11月１クラス 応募受付 9月8日～10月8日 受講決定通知送付 10月下旬 | |||
| 地域子育て 支援コース ＜地域子育て支援 拠点事業＞ | 11月２クラス 応募受付 9月8日～10月8日 受講決定通知送付 10月下旬 | １月２クラス 応募受付 10月12日～11月12日 受講決定通知送付 11月下旬 | ||
| 放課後児童コース | 11月１クラス 応募受付 9月8日～10月8日 受講決定通知送付 10月下旬 | １月１クラス 応募受付 10月12日～11月12日 受講決定通知送付 11月下旬 |
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研修内容（研修コース・カリュキュラムなど）
（スケジュール例） 子育て支援員研修（基本研修・専門研修１・２・３）
（1）基本研修：2日間
（2）専門研修１（共通科目）：3日間
（3）専門研修２（地域型保育事業）：1日間
見学実習：2日間
（4）専門研修３（一時預かり事業）：1.5日間
子育て支援員が働く施設は、保育園から子育て支援センターと幅広いことから、各施設の特徴に応じた内容を学ぶ、専門研修が設けられています。基本研修と専門研修とはどのような資格研修なのでしょうか。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
基本研修
基本研修では、子育て支援の基盤を作るために、子育て支援員とはどんな役割を持つかや子どもへの関わり方について学ぶことができます。基本研修では、以下の8科目を合計8時間で学んでいきます。子育て支援に関する基礎的な知識・原理・技術・倫理を修得することで、子育て支援員としての自覚を持つことが目的となっているようです。
（1）子ども・子育て家庭の現状（60分）
（2）子ども家庭福祉（60分）
（3）子どもの発達（60分）
（4）保育の原理（60分）
（5）対人援助の価値と倫理（60分）
（6）子ども虐待と社会的養護（60分）
（7）子どもの障害 （60分）
（8）総合演習（60分）
専門研修
専門研修では、子育て支援の各事業に関する特徴や専門的知識を学ぶことができます。
以下の4コースから自分の希望するコースを受講することが可能です。
＜地域保育コース＞地域型保育・一時預かり・ サポート センター
地域保育コースでは、共通科目と「地域型保育」「一時預かり事業」「ファミリー・ サポート・ センター」の3つの選択科目を受講することができます。
共通科目では乳幼児の発達や心理、安全確保など保育に関する基本的な理念と知識を学びます。
所要時間は12科目15～15.5時間となっています。選択科目ではいずれの科目も各事業の概要と理念、保護者対応などが学ぶことができます。科目によっては見学オリエンテーションが含まれることもあるようです。選択科目の所要時間はそれぞれ以下の通りです。
地域型保育：6科目6～6.5時間と2日以上の見学実習
一時預かり事業：6科目6～6.5時間と2日以上の見学実習
ファミリー・ サポート・ センター：4科目6.5時間
＜地域子育て支援コース＞利用者支援・地域子育て支援拠点
地域子育て支援では、対象となる事業の形態がさまざまあることから、3つのカリキュラムから1つを選んで受講します。カリキュラムの種類と所要時間は以下の通りです。どのカリキュラムも、各事業の概要と基本的知識を学び、事例検討などを通して理解を深めていくようです。
基本型：9科目24時間
特定型：5科目5.5時間（地域の実情に合わせて科目を追加する場合もあり）
地域子育て支援拠点事業：6科目6時間
＜放課後児童コース＞放課後児童クラブの理解
放課後児童クラブの理解、子どもの理解のための基礎知識、子どもの育成支援、安全・安心への対応などを学んでいくコースです。放課後児童クラブの補助員は、基本的に放課後児童支援員の業務全般を担っていくという考え方をもとに、新たな子ども観や現代の子育て環境の変化などを理解するための内容となっているようです。
研修の所要時間は、6科目9時間となっています。
＜社会的養護コース＞虐待を受けた児童などの社会的養護
「社会的養護の入口」として、社会的養護の基本的理念・知識・技術を学んでいくコースです。虐待を受けた児童などの社会的養護を必要とする子どもの理解といった、社会的養護の基本的な理解や支援技術などを学ぶことができます。
研修の所要時間は、9科目11時間となっています。
保育士との違い（国家資格か自治体認定研修か）
保育士との主な違いは、国家資格である保育士資格を取得しているかどうかです。
保育士として働くためには、保育士資格を取得している必要があります。一方子育て支援員の資格は、地方自治体が主体となって交付する自治体認定研修となるようです。そのため、保育園などで働く際には主に保育の補助業務を任されることが多いでしょう。
失業給付をもらいながら、４月から保育士を目指す（受講料無料）
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科
長期高度人材育成コース（２年間）とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
神奈川県の受講申込スケジュール
神奈川県では、
令和５年度は、和泉短期大学・総合学園ヒューマンアカデミー横浜校・小田原短期大学・大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校で募集がありました。（岩谷学園テクノビジネス横浜保育専門学校「保育士養成科」の募集は、令和５年度生より停止となりました。）
入校の募集選考は、毎年１２月から３月にあります。
失業給付の延長（受給期間の延長）とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
