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転職に役立つ職業訓練の基本知識
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神奈川の公共職業訓練 訓練校(受講手当)

横浜市中央職業訓練校では、昭和33年の開設以来、60年以上にわたり、時代の変化や社会情勢のニーズに対応した職業訓練を実施し、各方面に多くの人材を送り出してきました。
現在の経済情勢は、明るい兆しが見えつつも、いまだ不透明であり、雇用の状況も日々変化しています。
横浜市中央職業訓練校では、60年の実績と伝統を踏まえつつ、新しい時代の流れをとらえ、1人でも多くの人材を社会に送り出していきたいと考えています。

横浜市中央職業訓練校

開設年  昭和33年
所在地  神奈川県横浜市中区山下町253番地(横浜市職能開発総合センター内)

職業訓練・能力開発(横浜市中央職業訓練校)

神奈川県立東部総合職業技術校(愛称:かなテクカレッジ東部)

開設年月 昭和22年12月
所在地  神奈川県横浜市鶴見区寛政町28-2(旧県立寛政高等学校)

かなテクカレッジ東部(東部総合職業技術校)
産業労働局東部総合職業技術校

神奈川県立西部総合職業技術校(愛称:かなテクカレッジ西部)

開設年月  平成25年4月
所在地   神奈川県秦野市桜町2-1-3(秦野市役所隣)

かなテクカレッジ西部(西部総合職業技術校)

神奈川の求職者支援訓練 訓練校(受講給付金)

訓練科名実施機関(訓練施設)最寄駅訓練期間定員(人)(ひとり親)(45歳以上)
医薬品販売知識・PC基礎科【企業研修付】株式会社希和(ノムラキャリアセンター平塚校)平塚4か月24(2)
Javaプログラマ・基本情報対策科株式会社湘南ハイテク企画本厚木4か月20(2)
介護職員初任者研修科(大和)【託児サービス付】学校法人柏木学園(柏木実業専門学校研修センター)大和3か月24(2)
介護職員初任者研修科(横浜)有限会社プログレ総合研究所(藤仁館医療福祉カレッジ横浜校)横浜3か月24(2)
医療事務・医事コンピュータ・調剤科株式会社ニチイ学館(ニチイ学館横浜校)横浜3か月30(3)
医療調剤介護事務・PC科【託児サービス付き】学校法人柏木学園(柏木実業専門学校研修センター)大和3か月30(3)
FP・社会保険実践科【中高年向け】【託児サービス付き】特定非営利活動法人FPネットワーク神奈川横浜、高島町、戸部3か月30(3)(15)
経理事務OA科【託児サービス付き】ヒューマンアカデミー株式会社(ヒューマンアカデミー山下町教室)石川町、関内3か月24(2)
簿記パソコン事務科【託児サービス付き】学校法人柏木学園(柏木実業専門学校研修センター)大和3か月30(3)
簿記・社会保険事務科【託児サービス付き】ヒューマンアカデミー株式会社(ヒューマンアカデミー山下町教室)石川町、関内3か月24(2)
カフェ&フードサービス科神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合日ノ出町、関内、伊勢佐木長者町3か月26(3)
ネイリストマスター養成科株式会社ホクトス・プランニング(フェリス美容学院横浜校)横浜3か月15(2)
建築ビジネススキル・CAD実践科株式会社建築資料研究社(日建学院藤沢校)藤沢3か月13(1)
宅建・マンション管理事務科特定非営利活動法人マンション管理支援協会横浜、神奈川3か月20(2)
初級の機械製図科株式会社アルプス技研(アルプス技研総合研修センター)橋本3か月12(1)
WEBデザイナー科【託児サービス付き】ヒューマンアカデミー株式会社(ヒューマンアカデミー関内教室)関内、石川町3か月30(3)
WEBデザイン基礎科オーシャンインダストリー株式会社(PCアカデミーオーシャン小田原ビジネス校)小田原3か月15(2)
ITビジネススキル基礎科富士通エフ・オー・エム株式会社関東・信越支社神奈川営業所横浜3か月30(3)
じっくり習得PC実践科株式会社希和(ノムラキャリアセンター平塚校)平塚3か月30(3)
パソコンビジネス科【託児サービス付き】学校法人岩崎学園(横浜医療情報専門学校)新横浜3か月30(3)
パソコンビジネス基礎科株式会社興学社(東京パソコンアカデミー古淵校)古淵3か月22(2)

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)と公共職業訓練

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

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