神奈川県の職業訓練コースには、神奈川県立職業技術校（鶴見区・秦野市）やポリテクセンター関東（旭区）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・自動車整備・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。横浜市立の中央職業訓練校（中区山下町）もあります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
神奈川県の職業訓練の概要
神奈川県の職業訓練は、横浜市を中心に、厚木・平塚・小田原などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】神奈川県では、神奈川県立職業技術校かなテクカレッジが２施設、ポリテクセンター関東（旭区）が１施設あり、電気設備コース・金属加工コース・自動車整備コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。また、横浜市立の職業訓練校もあり、こちらでは介護・医療事務・WEBデザイン・プログラミングなどの時代の変化や社会情勢のニーズに対応した職業訓練を実施しています。
【委託職業訓練】また、神奈川県東部総合職業技術校二俣川支所では、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】介護士・保育士養成が多い2年間の長期高度人材育成訓練では、ホテルブライダル観光学科や国際ビジネス学科（貿易・航空ビジネスコース）などサービス・商業分野も充実しています。
【求職者支援訓練】参考までに、神奈川労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を開講しています。ただ、自治体規模の割には神奈川の「求職者支援訓練」は少なめです。
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神奈川県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（神奈川県立職業技術校かなテクカレッジ）では、４月生（１０月から募集）と１０月生（７月から募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター関東）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、神奈川県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年１２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（神奈川県立職業技術校かなテクカレッジ東部・西部）の募集
かなテクカレッジでは、４月生（１０月から募集）と１０月生（７月から募集）があります。
４月生の募集は、若年者（24歳以下）・高校推薦枠募集（10月）、4月生１期（11月）、4月生２期（1月）の募集があります。
また、4月生１期・２期の募集には、「特定世代（就職氷河期世代）優先枠」「ひとり親家庭優先枠」などの優先選考もありますので、該当する方は応募の際に確認してください。
かなテクカレッジ東部（東部総合職業技術校）、かなテクカレッジ西部（西部総合職業技術校）ともに同じ募集スケジュールです。オープンキャンパス（要予約・先着順）や体験入校（要予約・先着順）は、それぞれ実施しています。
公共職業訓練（横浜市中央職業訓練校）の募集
横浜市中央職業訓練校では、４月生（３月後半募集）、５月生（４月前半募集）、７月生（６月前半募集）、９月生（７月後半募集）、１０月生（８月下旬募集）、１２月生（１０月下旬募集）、１月生（１２月前半募集）があります。募集期間は２週間ほどです。申込み期間中に、見学会もありますので、見学会にも参加しましょう。
公共職業訓練（ポリテクセンター関東）の募集
ポリテクセンター関東（神奈川県横浜市旭区）では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練「即戦力」）の募集
神奈川県の公共職業訓練である民間委託訓練「即戦力」では、７月生（５月前半募集）、９月生（７月前半募集）、１１月生（９月前半募集）、１月生（１１月前半募集）があります。申込み期間中に、各校の見学会もありますので、見学会にも参加しましょう。選考は募集月の下旬にあります。
求職者支援訓練（神奈川労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
神奈川県の求職者支援訓練では、訓練開始日が毎月２０日前後になっています。２ヶ月ほど前から募集を開始し、申込み期間終了１０日ほどで選考があります。申込み期間中に、各校の見学会もありますので、見学会にも参加しましょう。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
神奈川県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士、保育士、美容師、調理師、デジタル、医療秘書科、ジュエリー＆アクセサリー科、国際ビジネス学科等の募集があります。
神奈川県立総合職業技術校（かなテクカレッジ）
神奈川県立総合職業技術校（かなテクカレッジ）は、学校を卒業し新たに職業に就こうとする方や仕事を変えたいと考えている方が、職業に必要な知識・技術・技能を学ぶ、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設です。
西部総合職業技術校は、工業技術、社会サービス、建築技術の各分野の訓練を1校で実施する大規模・総合型の職業技術校として旧県立大秦野高等学校跡に平成25年4月に開校しました。
横浜市中央職業訓練校では、昭和33年の開設以来、60年以上にわたり、時代の変化や社会情勢のニーズに対応した職業訓練を実施し、各方面に多くの人材を送り出しています。
現在の経済情勢は、明るい兆しが見えつつも、いまだ不透明であり、雇用の状況も日々変化しています。横浜市中央職業訓練校では、60年の実績と伝統を踏まえつつ、新しい時代の流れをとらえ、1人でも多くの人材を社会に送り出しています。
神奈川県立東部総合職業技術校（かなテクカレッジ東部）
横浜市鶴見区寛政町28-2（ＪＲ鶴見線安善駅下車徒歩１分）
TEL:045-504-2800
神奈川県立西部総合職業技術校（かなテクカレッジ西部）
〒257-0045秦野市桜町2-1-3
TEL:0463-80-3001
横浜市中央職業訓練校
〒231-0023横浜市中区山下町253番地（横浜市職能開発総合センター内）
TEL:045-664-6825
ポリテクセンター関東（旭区）
ポリテクセンター関東（神奈川県横浜市）では、公共職業訓練ならではの機械系、電気・電子系、居住系など「ものづくり分野」の１４コースがあり、充実した就職支援で、各業界へ毎年５００名を超える修了生を輩出しています。
未経験者でも安心。基本的な知識・技能から学べ、実技を重視した実践的なカリキュラム。「わかる」から「できる」へ導き、グループワークやチーム課題への取組で、社会人としてのヒューマンスキルもアップします。
ポリテクセンター関東
住所：〒241-0824 横浜市旭区南希望が丘78番地
TEL：045-391-2818
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
神奈川県の新規求職者は20,913人（神奈川労働局発表 令和7年1月）
神奈川労働局発表
令和7年1月31日（金）
「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」
【有効求人倍率関係】
有効求人数・求職者数（受理地別）
有効求人数（季節調整値）は 99,355 人で、前月比 0.1%増加した。
有効求職者数（季節調整値）は 110,603 人で、前月比 0.9%増加した。
有効求人数（就業地別）
有効求人数（季節調整値）は 120,348 人で、前月比 2.0%減少した。
【新規求人倍率関係】
新規求人数・求職者数（受理地別）
新規求人数（季節調整値）は 33,123 人で、前月比 3.4%増加した。
新規求職者数（季節調整値）は 20,913 人で、前月比 2.9%増加した。
新規求人数（就業地別）
新規求人数（季節調整値）は 39,386 人で、前月比 3.1%減少した。
新規求人主要産業別（原数値）
宿泊業，飲食サービス業（前年同月比 66.2%増）、情報通信業（同 13.8%増）、サービス業 （同 3.8%
増）、医療，福祉（同 4.4%減）、卸売業，小売業（同 5.6%減）、学術研究，専門・技術サービス業（同
6.3%減）、建設業（同 6.4%減）、製造業（同 11.6%減）、運輸業，郵便業（同 22.4%減）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002121362.pdf
神奈川県の新規求職者は19,780人（神奈川労働局発表 令和6年11月）
神奈川労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」
有効求人数・求職者数（受理地別）
有効求人数（季節調整値）は 98,354 人で、前月比 0.6%増加した。
有効求職者数（季節調整値）は 108,413 人で、前月比 0.6%減少した。
有効求人数（就業地別）
有効求人数（季節調整値）は 120,795 人で、前月比 0.7%増加した。
【新規求人倍率関係】
新規求人数・求職者数（受理地別）
新規求人数（季節調整値）は 33,767 人で、前月比 0.9%減少した。
新規求職者数（季節調整値）は 19,780 人で、前月比 3.0%減少した。
新規求人数（就業地別）
新規求人数（季節調整値）は 41,098 人で、前月比 3.7%減少した。
新規求人主要産業別（原数値）
宿泊業，飲食サービス業（前年同月比 151.3%増）、学術研究，専門・技術サービス業（同 8.2%増）、運輸業，郵便業（同 4.1%増）、医療，福祉（同 3.2%増）、卸売業，小売業（同 0.7%減）、サービス業 （同 3.7%減）、製造業（同 5.3%減）、建設業（同 7.0%減）、情報通信業（同 8.7%減）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002042413.pdf