外語ビジネス専門学校（川崎市川崎区駅前本町22-1）の国際ビジネス学科では、貿易の知識・船舶輸送・航空貨物の知識と実務を習得し、英語力、パソコン運用力を身に付け、貿易業界への就職を目指します。
外語ビジネス専門学校 国際ビジネス学科(貿易・航空ビジネスコース)２年コース（長期職業訓練）
住所：神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-1
TEL：044-244-3111
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長期職業訓練の費用・職業訓練期間中の雇用保険等
費用
（１）入学金、受講料は無料です。ただし、教科書代、教材費及び実習用の被服、行事への参加に伴う費用、交通費、宿泊費や宿泊の際の食費等は受講者負担です。
（２）災害傷害保険 訓練受講中の災害・傷害・賠償事故を補償するための災害傷害保険に全員加入していただきます。保険料・手数料は受講者負担です。（保険料は学校によって異なります。）
（３）施設外実習に伴う費用 訓練科によっては、資格取得のために訓練実施機関の施設外での実習が必須です。この実習の際、受け入れ先施設へ健康診断書を提出する必要があります。健康診断、検便及び健康診断書作成にかかる費用の外、実習の交通費や宿泊費等も受講者負担です。
（４）資格取得に伴う費用 資格取得をする場合、受験料・登録費用等は受講者負担です。
雇用保険等
(１) 雇用保険受給資格のある方が公共職業安定所長の受講指示により受講される場合は、 基本手当等が受けられます。
(２) 雇用保険受給資格のない方が一定要件を満たし、 公共職業安定所長の支援指示により受講される場合は、 職業訓練受講給付金を受けられます。詳細については、 ハローワークヘお問合せください。
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国際ビジネス学科(貿易・航空ビジネスコース)２年コース 訓練内容
訓練目標
〇貿易の知識・船舶輸送・航空貨物の知識と実務を習得し、英語力、パソコン運用力
を身に付け、貿易業界への就職を目指します。
学校の特色
〇貿易、国際物流業界で働くための深い専門知識と実務を身に付けるカリキュラムに
なっており、就職活動に有利になる資格取得にも直結しています。
〇授業で学んだことを実体験する貿易現場研修、貿易業界でのインターンシップを受
けることができます。
〇クラス担任と就職課が一体となり、学科の専門性を生かせる就職に向けて、きめ細やかな就職支援を行っています。
〇レベル別に分かれた英語コミュニケーション、TOEIC対策、プレゼンテーション等の充実した英語科目を履修することができます。
関連資格
〇通関士 〇IATAディプロマ（基礎・危険物） 〇貿易実務検定C級・B級
訓練内容
| 学 科 | TOEIC特講、貿易実務概論、マーケティング、eコマース入門、国際関係論入門、グローバルロジスティクス、通関士基礎、通 関士試験対策等 |
| 実 技 | 英語コミュニケーション、IATAディプロマ（基礎/危険物）、ビジネス英語、フォワーディング、貿易シミュレーション、プレゼンテー ション、アプリケーション（Excel/Word/PP/Dreamweaver等）、中国語、韓国語、PE等 |
| その他 | 就職支援（ジョブ・カードの作成支援、職務経歴書・履歴書等の作成指導、面接指導、キャリアコンサルティング）、 スピーチコンテスト、ハロウィン/ポットラック/クリスマスパーティー、宿泊研修等 |
国際ビジネス学科(貿易・航空ビジネスコース)２年コース費用
≪教材費等負担額≫
1年次 約135,000円（教材費の一部、職業訓練生総合保険（2年間）等）
2年次 約80,000円（残りの教材費等）
≪任意費用負担額≫
特になし
専門学校・短期大学に入校する長期高度人材育成コースとは
長期高度人材育成コースとは、保育士などの国家資格を取得するために専門学校・短期大学に入校し、大半のコースでは一般学生とともに、学科と実技を２年間（１年間コースもあり）かけて受講することで、国家資格取得や高い職業能力を習得し正社員就職を目指す職業訓練（ハロートレーニング）です。
対象となる方は、概ね55歳未満の方で、非正規雇用でお仕事をされていた方や、出産・育児等でお仕事にブランクがある方等です。
受講料無料ですが、テキスト代・実習演習材料費等（コースにより数万円から十数万円など）は自己負担となります。
また、訓練受講開始日において、雇用保険の受給資格のある方又は受給中の方で、条件を満たす方は「失業保険の受給期間の延長」の対象になります。
４月入校の職業訓練ですが、都道府県によっては数ヶ月前（１２月ごろ）からの募集・選考もあるため、在職中の方も応募可能ですが、入校日前に離職していることが必要です。
失業保険の受給期間の延長
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、国家資格等を取得するために1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。