石川県の職業訓練コースには、石川県立産業技術専門校（金沢・小松・七尾・能登）やポリテクセンター石川（金沢市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
石川県の職業訓練の概要
石川県の職業訓練は、金沢市・小松市を中心に、七尾・能登などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】石川県では、石川県立産業技術専門校などが４施設、ポリテクセンター石川が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】石川県立の職業訓練校である産業技術専門校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】石川労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。求職者支援訓練の情報は独立行政法人の石川支部のページに集約してあります。
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石川県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（石川県立産業技術専門校）では、１年・２年の普通課程は４月入校（１０月から順次募集）で、６ヶ月の短期課程は４月入校（１月募集）と１０月入校（７月募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター石川）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、石川県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（石川県立産業技術専門校など）の募集
石川県立産業技術専門校では、１年・２年の普通課程は４月入校（１０月から順次募集）となります。また、６ヶ月の短期課程は、４月入校（１月募集）と１０月入校（７月募集）があります。
＜４月入校の募集＞
金沢産業技術専門校では、 一次募集が１０月募集です。
小松産業技術専門校では、１２月募集です。
七尾産業技術専門校では、１０月募集です。
能登産業技術専門校では、２月募集です。
＜１０月入校の募集＞
小松産業技術専門校の「溶接科・情報ビジネス科・生産設備製造科」が７月から募集で９月選考です。
七尾産業技術専門校の「土木建築科」が、７月から募集で、９月選考です。
能登産業技術専門校の「造園科・建築科・OA科・情報ビジネス科」が、７月から募集で９月選考です。
公共職業訓練（ポリテクセンター石川）の募集
ポリテクセンター石川では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
石川県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２週間前ぐらい前で各校で実施されます。訓練校により訓練開始日がさまざまなため、募集日程もそれぞれ違います。
求職者支援訓練（石川労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
石川県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２週間前ぐらいに各校で実施されます。訓練校により訓練開始日がさまざまなため、募集日程もそれぞれ違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
石川県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉学科・幼児教育学科・調理師科（１年）・製菓技術経営科（１年）・情報処理学科（１年）・医療情報秘書学科（１年）の募集があります。
石川県立産業技術専門校（金沢・小松・七尾・能登）
石川県立産業技術専門校は、離転職者等に的を絞り、円滑な再就職の促進と入校機会の増を図るため、訓練期間を短期間に設定してあります。また、造園科など地域の雇用事情に配慮した科目設定を行い、地域活性化のキーステーションとして人材の育成を図ります。
石川県立金沢産業技術専門校
〒920-0352 石川県金沢市観音堂町チ9番地
TEL076-267-2221
石川県立小松産業技術専門校
〒923-0967 石川県小松市青路町１３０
TEL:0761-44-1183
石川県立七尾産業技術専門校
〒926-0853 石川県七尾市津向町部３４
TEL:0767-52-3159
石川県立能登産業技術専門校
〒927-0602 石川県鳳珠郡能登町字松波３−６０−３
TEL:0768-72-0184
ポリテクセンター石川（金沢市観音堂町）
ポリテクセンター石川では、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に 関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。 求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター石川
住所：〒920-0352 石川県金沢市観音堂町へ-1
TEL：076-267-0801
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
石川県の新規求職者は2,724人（石川労働局発表 令和7年1月）
石川労働局発表
令和7年1月31日（金）
県内の雇用情勢は、令和６年能登半島地震及び豪雨の影響により、一部地域に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られる。
有効求人倍率（季節調整値）は、1.61倍となり、前月と比べ 0.04ポイント上昇しました。
2か月ぶりに上昇。
有効求人数(季節調整値)は、27,116人となり、前月と比べ 0.6％減少。
有効求職者数(季節調整値)は、16,883人となり、前月と比べ 2.7％減少。
新規求人倍率（季節調整値）は、2.57倍となり、前月と比べ0.13ポイント低下しました。
2か月連続で低下。
新規求人(原数値) は、9,109人 前年同月と比べ 7.1％減少しました。
産業別にみると、前年同月比で、建設業（14人（1.8％）増）、卸売業,小売業（2人（0.1％）
増）、宿泊業,飲食サービス業（85人（8.4％）増）、教育,学習支援業（40人（40.0％）増）
は増加しました。製造業（60人（6.1％）減）、情報通信業（24人（19.7％）減）、運輸業,郵
便業（78人（13.5％）減）、医療,福祉（346人（16.4％）減）、複合サービス事業（20人
（40.8％）減）、サービス業（209人（18.8％）減）は減少しました。
新規求職者(原数値)は、2,724人 前年同月と比べ 2.9％減少しました。
新規求職者の実態(常用計)では、前年同月と比べ 0.7％減少。在職者は784人で前年同月比7.7％減少、離職者は1,641人で 2.1％増加しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/002120315.pdf
石川県の新規求職者は3,580人（石川労働局発表 令和6年11月）
石川労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
県内の雇用情勢は、全体として求人が求職を上回って推移しているものの、令和６年能登半島地震及び豪雨の影響により、一部地域に弱さが見られる。
有効求人倍率（季節調整値）は、1.59倍となり、前月と比べ 0.06ポイント上昇しました。
4か月連続で上昇。有効求人数 27,806人、有効求職者数 17,448人
新規求人倍率（季節調整値）は、2.89倍となり、前月と比べ0.04ポイント上昇しました。
6か月連続で上昇。
新規求人(原数値) は、10,191人 前年同月と比べ 12.9％増加しました。
産業別にみると、前年同月比で、建設業（262人（34.5％）増）、製造業（17人（1.3％）増）、運輸業・郵便業（124人（23.3％）増）、卸売業・小売業（462人（26.5％）増）、医療・福祉（529人（33.0％）増）、複合サービス事業（5人（8.5％）増）、サービス業（12人（1.1％）増）は増加しました。情報通信業（20人（16.0％）減）、宿泊業・飲食サービス業（205人（24.1％）減）、教育・学習支援業（33（24.4％）減）は減少しました。
新規求職者(原数値)は、3,580人 前年同月と比べ 1.1％減少しました。
新規求職者の実態(常用計)では、前年同月と比べ 1.3％減少。在職者は904人で前年同月比14.2％減少、離職者は2,339人で 6.0％増加しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/002037823.pdf