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山形の公共職業訓練 訓練校(受講手当)

 山形県立山形職業能力開発専門校は、職業能力開発促進法に基づき、山形県が設置する職業能力開発施設として、次の役割を担っています。
(1)産業界のニーズに対応できる専門的な技術・技能者を育成しています。
(2)在職者、離転職者、障がい者などを対象とした職業能力開発に必要な
  訓練コース等を企画・運営し、即戦力となる人材を育成ています。

山形県立山形職業能力開発専門校

山形県立庄内職業能力開発センター 

山形の求職者支援訓練 訓練校(受講給付金)

村山地区【実践コース】

訓練科名所在地定員訓練実施
施設名
介護初任者研修(2か月)科山形市香澄町15ニチイ山形校山形教室
Webデザイン科山形市双葉町12ITSパソコンスクール
医療事務科山形市香澄町15ニチイ山形校山形教室


置賜地区 【基礎コース】

訓練科名所在地定員訓練実施
施設名
パソコン基礎科米沢市春日15パソコンスクールワークアップ

庄内地区 【基礎コース】

訓練科名所在地定員訓練実施
施設名
オフィスパソコン基礎科酒田市若竹町13松若中央学院
OA基礎科鶴岡市大塚町15PC・Kanbany訓練校第2教室

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)と公共職業訓練

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

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