山形県の職業訓練がわかる≪ハロートレーニング一覧・職業訓練校≫

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山形県の職業訓練の概要

【施設内職業訓練】山形県の職業訓練では、県立の職業訓練校が2施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが1施設あり、電気設備・金属加工など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。

【委託職業訓練】山形県立の職業訓練校である職業能力開発専門校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科と保育士養成科を実施しています。

【求職者支援訓練】山形労働局(厚生労働省)では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」(民間教育機関)を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。ガーデニング造園科・有機野菜栽培と第6次産業科など園芸・農業分野も実施されています。

山形県の公共職業訓練(委託訓練校)

また案内チラシは訓練開始の1~2ヶ月前からダウンロードできます。

訓練科定員訓練校
医療事務科15株式会社ニチイ学館山形支店 山形校山形教室
経理実務科(託児付き)20株式会社セラフィム
経理・会計実務科15APC山形パソコンスクール
不動産実務科15日建学院山形 校 (株式会社建築資料研究社)
パソコン活用実践科15やまがた文化センター(横田商事株式会社)
介護サービス科15株式会社ニチイ学館山形支店 山形校山形教室
IT活用科15専門学校山形V.カレッジ(学校法人山本学園)
経理事務FP科(託児付き)20株式会社セラフィム
OAビジネス活用科15東根高等職業訓練校(職業訓練法人東根職業訓練協会)
OAシステム科15東根高等職業訓練校(職業訓練法人東根職業訓練協会)
登録販売者・PC活用科15新庄コアカレッジ(学校法人最上広域コア学園)
パソコン活用科15新庄コアカレッジ(学校法人最上広域コア学園)
OAシステム科15UTパソコンスクール(株式会社ユーティー山形)
医療事務科15株式会社ニチイ学館山形支店 山形校 米沢第一教室
OA経理事務科15UTパソコンスクール(株式会社ユーティー山形)

*参考 山形県の求職者支援訓練の訓練校

訓練科名所在地定員訓練実施施設名
介護職員初任者研修科山形市緑町15介護労働安定センター山形支所
ガーデニング造園科山形市清住町15専門学校山形V.カレッジ
1からはじめるパソコン事務科山形市穂積15株式会社セラフィム
医療事務科山形市香澄町15ニチイ山形校山形教室
介護初任者研修(2か月)科村山市楯岡五日町15ニチイ山形校村山教室
Word&Excel入門科山形市穂積20株式会社セラフィム
パソコン速習科山形市青柳10日建学院 山形校
Word&Excel入門科山形市穂積20株式会社セラフィム
ワード・エクセル&ホームページ速習科山形市青柳10株式会社建築資料研究社日建学院山形校
ワード&エクセル速習科河北町谷地15河北町職業訓練センター
パソコン基礎科米沢市春日15パソコンスクールワークアップ
介護初任者研修(2か月)科米沢市金池15ニチイ山形校米沢第2教室
有機野菜栽培と第6次産業科米沢市窪田町15有機栽培就農センター
Excel・Word速習科米沢市三沢12UTパソコンスクール
OA基礎科鶴岡市大塚町20PC・kanbany訓練校第1教室
PCビジネス科酒田市北新町12酒田総合学園

山形県の公共職業訓練(施設内訓練校)

 山形県立山形職業能力開発専門校は、職業能力開発促進法に基づき、山形県が設置する職業能力開発施設として、次の役割を担っています。
(1)産業界のニーズに対応できる専門的な技術・技能者を育成しています。
(2)在職者、離転職者、障がい者などを対象とした職業能力開発に必要な
  訓練コース等を企画・運営し、即戦力となる人材を育成ています。

山形県立山形職業能力開発専門校

山形県立庄内職業能力開発センター 

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士養成科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

長期高度人材育成コース 介護福祉士養成科東北文教大学短期大学部(山形市)
新庄コアカレッジ(新庄市)
大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校山形校(山形市)
長期高度人材育成コース 保育士養成科羽陽学園短期大学(天童市)
東北文教大学短期大学部(山形市)

掲載元

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雇用保険(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

ポリテクセンター山形

山形県の職業訓練 ハローワーク

40代50代(就職氷河期世代)のための職業訓練(支援プログラム)

面接合格ワンポイント 人気コースは募集倍率4倍

公共職業訓練の平均倍率は1.5倍程度か

過去には平均倍率が2~4倍と言われていた職業訓練も、人手不足を背景に、ここ数年の公共職業訓練の平均的な倍率は1.5倍程度のようです。もちろん、人気のエリアの人気のコースは4~5倍の倍率もコースもあるようです。

*参考までに、東京都のTOKYOはたらくネットでは、直近の応募状況を公表しています。(求職者向け職業訓練「民間教育機関での職業訓練」の訓練実施予定というページで最近の応募状況があ公表されています。)

また、求職者支援訓練は、受講の要件に「雇用保険の失業給付の受給」がないので「失業給付の延長」や「受講手当」などの対象外となり、公共職業訓練に比べて応募者が少ないようです。

*ハローワークに行くと、求職者支援訓練の「募集期間の延長」チラシがあったりしますので、定員割れのコースも多いと思います。

長期専門人材育成訓練でも1.5倍程度

2年間の長期専門人材育成訓練でも、平均すると倍率は1.5倍程度のようです。定員が数名のコースは5倍とかもありますが(3人定員で応募者15人とか)、20人程度の定員ならば30人ぐらいの応募のようです。

もちろん、長期専門人材育成訓練の場合は、失業給付の延長で追加の支給額が200~400万円程度になるため、応募受付の際にハローワークの窓口で厳選されているとは思いますが。

「職業訓練をきっかけに、これから勉強を始めたいです!」は要注意

職業訓練は授業料が無料の場合や、雇用保険の失業給付の延長・手当の給付の場合など、何らかの金銭的な特典がある制度です。訓練担当者はもとより、ハローワーク窓口で職業訓練を申込む際にも、緊張感をもった発言を心がけましょう。 業務的には全くの未経験であっても、ご自分の経験との接点や、職業訓練の分野については現在進行形で学習しているなどの発言ができたほうがよいです。