山形県の職業訓練コースには、山形県立職業能力開発専門校（山形・庄内）やポリテクセンター山形（山形市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
山形県の職業訓練の概要
山形県の職業訓練は、山形市・米沢市・酒田市を中心に、鶴岡・新庄・東根・村山などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】山形県では、山形県立山形職業能力開発専門校などが２施設、ポリテクセンター山形が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】山形県立の職業訓練校である職業能力開発専門校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科と保育士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】山形労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。ガーデニング造園科・有機野菜栽培と第6次産業科など園芸・農業分野も実施されています。
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山形県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（山形県立職業能力開発専門校）では、１．２年コースは４月入校（１１月前後の募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター山形）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、山形県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年１月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（山形県立山形職業能力開発専門校など）の募集
山形県立山形職業能力開発専門校では、１．２年コースは４月入校（１１月前後の募集）となります。
山形県立山形職業能力開発専門校では、「自動車科（２年）」と「建設技術科（２年）」の一般選考（11月）がありますが、高校新卒者対象の推薦選考（８月募集）が定員の８割のため、一般選考は定員の２割です。（定員は２０名・２５名のため一般選考は各４・５名程度です。）
山形県立庄内職業能力開発センターでは、「金属技術科（１年）」の募集が、前期（10月）、後期（12月）とあり、定員配分は前期４割・後期６割で、新卒者・求職者の配分はありません。
公共職業訓練（ポリテクセンター山形）の募集
ポリテクセンター山形では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
山形県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、開講日の２週間ほど前に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
求職者支援訓練（山形労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
山形県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、開講日の２週間ほど前に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
山形県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・医療ビジネス科の募集があります。
山形県立職業能力開発専門校（山形・庄内センター）
山形県立職業能力開発専門校は、職業能力開発促進法に基づき、山形県が設置する職業能力開発施設として、次の役割を担っています。
（１）産業界のニーズに対応できる専門的な技術・技能者を育成しています。
（２）在職者、離転職者、障がい者などを対象とした職業能力開発に必要な訓練コース等を企画・運営し、即戦力となる人材を育成ています。
山形県立山形職業能力開発専門校
〒990-2473 山形県山形市松栄２丁目２−１
TEL:023-644-9227
山形県立庄内職業能力開発センター
〒998-0102 山形県酒田市京田３丁目５７−４
TEL:0234-31-2700
ポリテクセンター山形（山形市漆山）
ポリテクセンター山形では、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するための6ヶ月又は7ヶ月の職業訓練を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター山形
住所：〒990-2161 山形県山形市漆山1954
TEL：023-686-2225
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
山形県の新規求職者は3,470人（山形労働局発表 令和7年1月）
山形労働局発表
令和7年1月31日（金）
緩やかに持ち直している。今後とも、物価高騰等が雇用に与える影響に留意する必要がある。
【県内の求人】
12 月の新規求人数[パートタイムを含む全数(原数値)]は、7,698 人で前年同月と比較すると 6.1%減
と 2 か月ぶりの減少となった。
主な産業別では、建設業(1,036 人、前年同月比 2.9%減) 、製造業(1,405 人、同 5.3%減)、卸売業・
小売業（1,091 人、同 7.8%減）、宿泊業・飲食サービス業（302 人、同 16.8%減）、医療・福祉（1,307
人、同 11.3%減)、サービス業（989 人、同 4.1%減）で減少したが、運輸業・郵便業(373 人、同 3.3%
増)で増加した。製造業の内訳では、16 業種中 6 業種で前年同月を上回り、製造業全体では 12 か月連続の減少となった。
【県内の求職】
12 月の新規求職申込件数パートタイムを含む全数は、3,470 件(うちハローワーク利用登録件数 3,394 件)で前年同月と比較すると 2.9%減となり、5 か月連続の減少となった。
態様別[パートタイムを含む常用]にみると、離職者(1,836 人、前年同月比 6.4%増)は 3 か月ぶりの増
加となり、離職者のうち、事業主都合離職者(640 人、同 30.3%増)は 6 か月連続の増加となった。ま
た、在職者(1,183 人、同 10.1%減)は 7 か月連続の減少となり、無業者(226 人、同 15.7%減)は 2 か月
ぶりの減少となった。
有効求職者数[季節調整値]は、16,894 人で前月に比べ 2.7%増となり、2 か月連続の増加となった。
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/002123364.pdf
山形県の新規求職者は4,051人（山形労働局発表 令和6年11月）
山形労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
高水準を維持しているものの、弱まりの動きがみられる。今後とも、物価高騰等が雇用に与える影響に留意する必要がある。
【県内の求人】
10 月の新規求人数[パートタイムを含む全数(原数値)]は、8,647 人で前年同月と比較すると 0.9%減と 2 か月連続の減少となった。
主な産業別では、建設業（980 人、前年同月比 9.0%増）、運輸業・郵便業(453 人、同 14.4%増)、サー
ビス業（1,469 人、同 30.9%増)で増加したが、製造業(1,280 人、同 5.0%減)、卸売業・小売業(1,024
人、同 13.6%減) 、宿泊業・飲食サービス業（522 人、同 5.9%減）、医療・福祉（1,623 人、同 13.1%
減）で減少した。製造業の内訳では、16 業種中 9 業種で前年同月を上回り、製造業全体では 10 か月連続の減少となった。
【県内の求職】
10 月の新規求職申込件数パートタイムを含む全数は、4,051 件(うちハローワーク利用登録件数 3,984 件)で前年同月と比較すると 3.2%減となり、3 か月連続の減少となった。
態様別[パートタイムを含む常用]にみると、離職者(2,240 人、前年同月比 3.1%減)は２か月ぶりの減
少となり、離職者のうち、事業主都合離職者(569 人、同 1.1%増)は 4 か月連続の増加となった。また、
在職者(1,372 人、同 2.6%減)は 5 か月連続の減少となり、無業者(388 人、同 4.2%減)は 5 か月連続の
減少となった。
有効求職者数[季節調整値]は、16,417 人で前月に比べ 0.4%減となり、5 か月連続の減少となった。
原数値[パートタイムを含む全数]は、16,371 人(うちハローワーク利用登録者数 16,171 人)で前年同
月と比較すると 3.7%減となり、3 か月連続の減少となった。
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/002042780.pdf