島根県の職業訓練コースには、島根県立高等技術校(出雲市・益田市)やポリテクセンター島根(松江市)などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
島根県の職業訓練の概要
島根県の職業訓練は、松江市・出雲市を中心に、浜田・益田・安来・石見大田などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。(県外のコースに応募することもできます。)
【施設内職業訓練】島根県では、島根県立高等技術校などが2施設、ポリテクセンター島根が1施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】島根県立の職業訓練校である高等技術校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉学科・保育・幼児教育学科・地域経済医療事務学科などを実施しています。
【求職者支援訓練】島根労働局(厚生労働省)では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」(民間教育機関)を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。
島根県の職業訓練コース(募集時期と入校時期)
パソコン事務系(簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング)・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、2ヶ月前から募集が始まり、1ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校(島根県立東部・西部高等技術校)では、1年・2年の普通課程は4月入校(9月からの募集)となり、また、西部高等技術校の事務ワーク科6ヶ月コースは、6月入校(3月からの募集)と1月入校(10月からの募集)になります。独立行政法人の職業訓練校(ポリテクセンター島根)が、2ヶ月前から募集が始まり、1ヶ月前に選考があります。
また、島根県の長期高度人材育成コース(4月から2年間)は、毎年12月から2月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練(島根県立高等技術校など)の募集
島根県立高等技術校では、1年・2年の普通課程は4月入校(9月からの募集)になります。また、西部高等技術校の事務ワーク科6ヶ月コースは、6月入校(3月からの募集)と1月入校(10月からの募集)になります。
4月入校の募集は、1次募集(9月から10月)があり、定員に満たない場合に、2次募集(12月から1月)などがあります。
1月入校の募集は、1次募集(10月から11月)があり、定員に満たない場合に、2次募集(11月から12月)などがあります。
公共職業訓練(ポリテクセンター島根)の募集
ポリテクセンター島根では、2ヶ月ほど前から募集を開始し、1ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練(民間委託訓練)の募集
島根県の公共職業訓練である民間委託訓練では、2ヶ月ほど前から募集を開始し、募集締め切りから2週間ほど後に、各校で選考があります。各校で開講日がさまざまなため、募集期間もそれぞれ違います。
求職者支援訓練(島根労働局委託の民間教育機関訓練)の募集
島根県の求職者支援訓練では、2ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は各校の開講日の1週間前ぐらいに実施されます。訓練開始日は、各校それぞれのため、募集期間も違っています。
長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士養成科などの募集
島根県の長期高度人材育成コース(2年間訓練)は、4月から2年間のコースのため、毎年12月から2月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科・調理師養成科・准看護師養成科・美容師・自動車整備士養成科・動物看護トリマー養成科・IT技術者養成科・医療事務・ビジネスコースなどの募集があります。
島根県立高等技術校(東部・西部)
島根県立東部高等技術校は、就業に必要な資格や技術・技能、専門知識を習得するための職業訓練を行う職業能力開発施設です。
島根県立東部高等技術校
〒693-0043 島根県出雲市長浜町3057−11
TEL:0853-28-2733
島根県立西部高等技術校(益田市高津)では、OAシステム科、建築科、機械加工・溶接科、事務ワーク科などで職業訓練の受講ができます。西部高等技術校は、平成23年4月1日に益田市高津に開校した公共職業能力開発施設です。
島根県立西部高等技術校
〒698-0041 島根県益田市高津4丁目7−10
TEL:0856-22-2450
ポリテクセンター島根(松江市東朝日町)
ポリテクセンター島根では、求職者の方(主に雇用保険を受給されている方)を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するための6か月及び7か月の職業訓練を行っています。求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター島根
住所:〒690-0001 島根県松江市東朝日町267
TEL:0852-31-2309
職業訓練と雇用保険(基本手当・受講手当・通所手当)
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
島根県の新規求職者は1,911人(島根労働局発表 令和7年1月)
島根労働局発表
令和7年1月31日(金)
島根の雇用情勢は、改善の動きが弱まっている。
12 月の有効求人倍率(季節調整値)は 1.39 倍となり、前月の 1.43 倍を 0.04 ポイント下回りました。
月間有効求人数(季節調整値)は 17,139 人で、前月比で 37 人(0.2%)減少しました。
月間有効求職者数(季節調整値)は 12,328 人で、前月比で 281 人(2.3%)増加しました。
就職件数は 789 件で、前年同月比で 49 件(5.8%)減少しました。
雇用保険被保険者数は 198,579 人で、前年同月比で 2,000 人(1.0%)減少しました。
新規求人の動向
12 月の新規求人数(原数値)は 6,359 人で、前年同月に比べ342 人(5.1%)減少した。
新規求職者の動向
12 月の新規求職者数(原数値)は 1,911 人で、前年同月に比べ34 人(1.8%)増加した。
https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002120986.pdf
島根県の新規求職者は2,449人(島根労働局発表 令和6年11月)
島根労働局発表
令和6年11月29日(金)
島根の雇用情勢は、改善の動きが弱まっている。
10 月の有効求人倍率(季節調整値)は 1.43 倍となり、前月の 1.44 倍を 0.01 ポイント下回りました。
月間有効求人数(季節調整値)は 16,999 人で、前月比で 65 人(0.4%)減少しました。
月間有効求職者数(季節調整値)は 11,882 人で、前月比で 29 人(0.2%)増加しました。
就職件数は 957 件で、前年同月比で7件(0.7%)減少しました。
雇用保険被保険者数は 198,869 人で、前年同月比で 1,312 人(0.7%)減少しました。
新規求人の動向
10 月の新規求人数(原数値)は 6,240 人で、前年同月に比べ28 人(0.4%)減少した。
新規求職者の動向
10 月の新規求職者数(原数値)は 2,449 人で、前年同月に比べ13 人(0.5%)増加した。
https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002041734.pdf