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宮城の公共職業訓練 訓練校(受講手当)

 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づき,宮城県が設置運営している職業能力開発施設です。
宮城県立高等技術専門校再編整備基本計画に基づき,県内の情報系訓練科を集約し平成13年4月1日,白石市白川津田地区に新たに開校しました。
本校では,情報化時代を担う人材育成を目指し,高度なデジタル通信技術や情報処理などの情報系を中心に訓練を行っています。

宮城県立白石高等技術専門校

宮城県立仙台高等技術専門校

宮城県立大崎高等技術専門校

宮城県立石巻高等技術専門校

宮城県立気仙沼高等技術専門校

宮城の求職者支援訓練 訓練校(受講給付金)

基礎コース

訓練科名訓練実施施設名定員
ビジネスパソコン基礎科東北電子専門学校(仙台市青葉区花京院)15

実践コース

訓練科名訓練実施施設名定員
パソコン簿記事務科キャリアスクール・ソフトキャンパス仙台校(仙台市青葉区一番町)12
IT活用OAビジネス実践科ジップス佐沼校(登米市迫町佐沼)9
介護職員初任者研修科ジョブアカデミイ仙台校(仙台市宮城野区榴岡)15
訓練科名訓練実施施設名定員
パソコン事務科ソーズエイトITプラザ(宮城郡利府町菅谷台)10
介護職員初任者研修科EDC医療福祉学院(仙台市青葉区中央)12
経理事務科リンクアカデミー大栄仙台駅前校(仙台市青葉区中央)11
訓練科名訓練実施施設名定員
OA事務科JMTC仙台教室(仙台市宮城野区榴岡)12
Webクリエイター養成科キャリアスクール・ソフトキャンパス仙台校(仙台市青葉区一番町)15

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)と公共職業訓練

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

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