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栃木・宇都宮の職業訓練の概要

【施設内職業訓練】栃木・宇都宮の職業訓練では、県立の職業訓練校が3施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが1施設あり、電気設備・金属加工など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。

【委託職業訓練】栃木県立の職業訓練校である産業技術専門校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士科・保育士科の他、観光ビジネス科・栄養士科・情報処理科・パティシエ科も実施しています。

【求職者支援訓練】栃木労働局(厚生労働省)では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」(民間教育機関)を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。

栃木の公共職業訓練(委託訓練校)

*参考 栃木の求職者支援訓練の訓練校

 コース  科名実施施設名開催地  定員期間自己負担額
実践 介護職員初任者研修 (地域内新規開拓コース)科 TBC福祉教育センター 大田原教室大田原市紫塚13人 2か月11,800 円 
実践 表計算・Web事務科 よくわかるパソコン教室宇都宮市
上横田町
13人 4か月14,608 円 
実践 パソコンも学べる医療事務科 株式会社日本クリエート本校栃木市
平柳町
14人 3か月15,230 円 
基礎初めてのビジネスパソコン基礎 (地域内新規開拓コース)科 有限会社エフ・ネット   矢板市
扇町
13人 3か月7,975 円 
実践OA事務科システムボックス宇都宮市松が峰12人 3か月6,930 円 
離転職者が職業訓練を受けたいとき
求職者支援訓練のご案内

栃木の公共職業訓練(施設内訓練校)

 産業技術専門校とは、職業能力開発促進法に基づき、産業界で活躍していく上で必要な専門知識や技能を習得するための職業訓練を実施している、県立の職業能力開発校です。
1年以上の施設内訓練のほか、主に短期の委託訓練、在職者訓練を行っています。
栃木県では、県央校(宇都宮)、県北校(那須)、県南校(足利)の計3校を設置しています。

栃木県立県央産業技術専門校

栃木県立県北産業技術専門校

栃木県立県南産業技術専門校

長期高度人材育成コース(2年間訓練) 保育士科

 長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。

長期高度人材育成コース 介護福祉士科宇都宮短期大学
国際看護介護保育専門学校
栃木介護福祉士専門学校
佐野日本大学短期大学
中央福祉医療専門学校
マロニエ医療福祉専門学校
長期高度人材育成コース 保育士科作新学院大学女子短期大学部
国際看護介護保育専門学校
國學院大學栃木短期大学
佐野日本大学短期大学
足利短期大学
長期高度人材育成コース 観光ビジネス科国際情報ビジネス専門学校
大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校
佐野日本大学短期大学
長期高度人材育成コース 栄養士科佐野日本大学短期大学
長期高度人材育成コース 情報処理科国際情報ビジネス専門学校
宇都宮ビジネス電子専門学校
大原簿記情報ビジネス医療福祉専門学校
長期高度人材育成コース パティシエ科国際TBC調理・パティシエ専門学校
足利製菓専門学校
離転職者が職業訓練を受けたいとき

経験豊富なスタッフによる就職指導 求人閲覧

民間企業経験のある業界を知り尽くした指導員が、一人ひとりをきめ細やかにサポート。
各校の生活相談員や指導員が学校生活の様々な悩みについて相談にのります。

歴史と伝統があり、就職に強い理由があります。独自の求人も受け付けているため、安心の就職サポートです。

雇用保険(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

ポリテクセンター栃木

栃木の職業訓練 ハローワーク

面接合格ワンポイント 人気コースは倍率4倍

公共職業訓練の平均倍率は1.5倍程度か

過去には平均倍率が2~4倍と言われていた職業訓練も、人手不足を背景に、ここ数年の公共職業訓練の平均的な倍率は1.5倍程度のようです。もちろん、人気のエリアの人気のコースは4~5倍の倍率もコースもあるようです。

*参考までに、東京都のTOKYOはたらくネットでは、直近の応募状況を公表しています。(求職者向け職業訓練「民間教育機関での職業訓練」の訓練実施予定というページで最近の応募状況があ公表されています。)

また、求職者支援訓練は、受講の要件に「雇用保険の失業給付の受給」がないので「失業給付の延長」や「受講手当」などの対象外となり、公共職業訓練に比べて応募者が少ないようです。

*ハローワークに行くと、求職者支援訓練の「募集期間の延長」チラシがあったりしますので、定員割れのコースも多いと思います。

長期専門人材育成訓練でも1.5倍程度

2年間の長期専門人材育成訓練でも、平均すると倍率は1.5倍程度のようです。定員が数名のコースは5倍とかもありますが(3人定員で応募者15人とか)、20人程度の定員ならば30人ぐらいの応募のようです。

もちろん、長期専門人材育成訓練の場合は、失業給付の延長で追加の支給額が200~400万円程度になるため、応募受付の際にハローワークの窓口で厳選されているとは思いますが。

「職業訓練をきっかけに、これから勉強を始めたいです!」は要注意

職業訓練は授業料が無料の場合や、雇用保険の失業給付の延長・手当の給付の場合など、何らかの金銭的な特典がある制度です。訓練担当者はもとより、ハローワーク窓口で職業訓練を申込む際にも、緊張感をもった発言を心がけましょう。 業務的には全くの未経験であっても、ご自分の経験との接点や、職業訓練の分野については現在進行形で学習しているなどの発言ができたほうがよいです。