大分県の職業訓練コースには、大分県立高等技術専門校（大分・日田・佐伯・竹工芸訓練センター）やポリテクセンター大分などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
大分県の職業訓練の概要
大分県の職業訓練は、大分市・中津市・日田市を中心に、別府・豊後大野・宇佐・佐伯などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】大分県では、大分県立大分高等技術専門校などが４施設、ポリテクセンター大分が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】大分県立の職業訓練校である産業技術専門学院の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科・保育士養成科をはじめ調理師や栄養士・調理師養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】大分労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。
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大分県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（大分県立高等技術専門校）では、１年・２年コースで４月入校（１１月前後からの募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター大分）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、大分県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年１月下旬から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（大分県立大分高等技術専門校など）の募集
大分県立大分高等技術専門校などでは、１年・２年コースで４月入校（１１月前後からの募集）なります。
募集期間は、前期（1月まで）・中期（2月）・後期（3月）とありますが、定員に満たした場合は後期の募集はありません。竹工芸訓練センターは前期募集のみです。
また、佐伯高等技術専門校機械加工科（１年）では、１０月入校（８・９月の募集）があります。
公共職業訓練（ポリテクセンター大分）の募集
ポリテクセンター大分では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
大分県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前に各校で実施されます。訓練開始日は各校によりそれぞれのため、募集期間も各校により違います。
求職者支援訓練（大分労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
大分県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前に各校で実施されます。訓練開始日は各校によりそれぞれのため、募集期間も各校により違います。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
大分県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１月下旬から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科・デジタル人材養成科・美容師養成科・准看護師養成科・調理師養成科（１年）・社会福祉士養成科（１年）・精神保健福祉士養成科（１年）・調理師養成科（１年）の募集があります。
大分県立高等技術専門校（大分・日田・佐伯・竹工芸訓練センター）
大分県立高等技術専門校は，国（厚生労働省）の『職業能力開発促進法』に基づいて，大分県が設置した職業能力開発校です。
また、竹工芸訓練センターも、「職業能力開発促進法」に基づき、大分県が設置した「職業能力開発校」です。大分県には、国から伝統的工芸品として指定された「別府竹細工」があります。大分県では、この竹工芸産業の後継者を育成するために、「竹工芸科」を設置し、2年間の職業訓練を実施しています。
大分県立大分高等技術専門校
〒870-1141 大分県大分市大字下宗方１０３５−１
TEL:097-542-3411
大分県立日田高等技術専門校
〒877-0084 大分県日田市朝日ケ丘５７６−１０
TEL:0973-22-0789
大分県立佐伯高等技術専門校
〒876-0822 大分県佐伯市西浜８−３１
TEL:0972-22-0767
大分県立竹工芸訓練センター
〒874-0836 大分県別府市東荘園3丁目3
TEL:0977-23-3609
ポリテクセンター大分（大分市皆春）
ポリテクセンター大分では、求職者の方を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するため、６ヶ月から７ヶ月の職業訓練を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター大分
住所：〒870-0131 大分県大分市大字皆春1483番地の1
TEL：097-522-2171
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
大分県の新規求職者は3,076人（大分労働局発表 令和7年1月）
大分労働局発表
令和7年1月31日（金）
有効求人倍率は高水準であるが、改善の動きにやや足踏み感がみられることから、物価上昇等が雇用に与える影響について、注視が必要である。
求人の状況
新規求人数（原数値）は 8,357 人と前年同月比で 0.6％減少した。
これを主要産業別で比較すると、情報通信業（5.5％増）、卸売業,小売業（3.8％増）で増加とな
り、建設業（4.7％減）、製造業（1.7％減）、運輸業,郵便業（8.7％減）、宿泊業,飲食サービス業（7.9％
減）、生活関連サービス業,娯楽業（16.1％減）、医療,福祉（5.1％減）、サービス業（26.4％減）で
減少した。
求職の状況
新規求職申込件数（原数値）は 3,076 人と前年同月比で 2.4％増加した。
このうち常用フルタイム新規求職者数（同）は 1,908 人と前年同月比で、0.5％減少した。
内訳は、在職者 750 人（前年同月比 2.5％減）、離職者 1,044 人（前年同月比 2.2％増）、無業者
114 人（前年同月比 10.2％減）となっている。
離職者を離職理由別にみると、事業主都合 251 人（前年同月比 51.2％増）、自己都合 747 人（前
年同月比 6.6％減）となった。
ハローワーク別有効求人倍率の状況
ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）をみると、最高は大分所の 1.91 倍（前年同月：1.85
倍）、最低は日田所の 1.11 倍（前年同月：1.38 倍）となった。
雇用保険受給者の状況
雇用保険受給者実人員については、4,200 人と前年同月比で 3.2％減少した。
https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/002123002.pdf
大分県の新規求職者は4,026人（大分労働局発表 令和6年11月）
大分労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
有効求人倍率は高水準であるが、改善の動きにやや足踏み感がみられることから、物価上昇等が雇用に与える影響について、注視が必要である。
求人の状況
新規求人数（原数値）は 8,999 人と前年同月比で 0.8％減少した。
これを主要産業別で比較すると、建設業（6.9％増）、運輸業,郵便業（44.0％増）、生活関連サー
ビス業,娯楽業（26.1％増）、医療,福祉（1.2％増）、サービス業（10.4％増）で増加となり、製造
業（19.1％減）、情報通信業（33.6％減）、卸売業,小売業（12.0％減）、宿泊業,飲食サービス業（17.5％
減）で減少した。
求職の状況
新規求職申込件数（原数値）は 4,026 人と前年同月比で 0.4％増加した。
このうち常用フルタイム新規求職者数（同）は 2,426 人と前年同月比で、0.7％減少した。
内訳は、在職者 841 人（前年同月比 2.4％増）、離職者 1,446 人（前年同月比 1.4％減）、無業者
139 人（前年同月比 10.9％減）となっている。
離職者を離職理由別にみると、事業主都合 239 人（前年同月比 1.2％減）、自己都合 1,135 人（前
年同月比 1.0％減）となった。
ハローワーク別有効求人倍率の状況
ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）をみると、最高は大分所の 1.69 倍（前年同月：1.70
倍）、最低は別府所の 1.06 倍（前年同月：1.03 倍）となった。
雇用保険受給者の状況
雇用保険受給者実人員については、4,688 人と前年同月比で 5.4％減少した。
https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/002042440.pdf