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佐賀の公共職業訓練 訓練校(受講手当)

佐賀県立産業技術学院は、県内産業界で即戦力となる実践的技能者を養成するため、佐賀県が職業能力開発促進法に基づいて設置した職業能力開発校です。最新の機器や設備等を備えた充実した訓練環境のもと、多様化する産業界の人材ニーズに対応するため、2年間の幅広い教育訓練を通して、広く社会で活躍出来る人材を養成しています。

佐賀県立産業技術学院

佐賀の求職者支援訓練 訓練校(受講給付金)

訓練実施機関名訓練科名定員施設所在地
   佐銀コンピュータサービス(株)   ビジネスパソコン基礎科10佐賀市
   (株)建築資料研究社   ファイナンシャル・プランナー事務科15佐賀市
   (株)キャリアサプライ   パソコン経理・総務事務科15佐賀市
   学校法人コア学園    OA事務科15唐津市
   (有)グローバルコア   パソコン簿記基礎科15鳥栖市

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)と公共職業訓練

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

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