京都府の職業訓練コースには、京都府立高等技術専門校（京都・福知山・陶工）やポリテクセンター京都などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。京都府立陶工高等技術専門校は、京都の伝統産業、京焼・清水焼の伝統的作陶技術を習得します。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
京都府の職業訓練の概要
京都府の職業訓練は、京都市・福知山市を中心に、宇治・京丹後・舞鶴などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（府外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】京都府では、京都府立京都高等技術専門校などが３施設、ポリテクセンター京都などが１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。（京都府立陶工高等技術専門校は、京都の伝統産業、京焼・清水焼の伝統的作陶技術を習得するために昭和21年（1946年）に創設された職業能力開発促進法に基づく、能力開発施設です。）
【委託職業訓練】京都府商工労働観光部京都高等技術専門校と福知山高等技術専門校（京都府北部）では、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護士・保育士養成科を中心に言語聴覚士養成科や、調理師養成科があります。
【求職者支援訓練】京都労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）も充実させており、ネイリスト育成科やフラワーデザインビジネス科など、サービス業分野での幅広い訓練も定期的に開講されています。
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京都府の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（京都府立高等技術専門校）では、４月入校（１０月・１月・２月募集）の１年・２年コースとなり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター京都）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、京都府の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（京都府立京都高等技術専門校など）の募集
京都府立京都高等技術専門校などでは、４月入校（１０月・１月・２月募集）の１年・２年コースとなります。
一次募集の期間は、10月で、選考は11月です。以下、二次募集（1月）、三次募集（2月）となりますが、定員を満たした場合、募集は打ち切りとなります。
京都府立京都高等技術専門校・京都府立陶工高等技術専門校・京都府立福知山高等技術専門校ともに同じ日程です。
公共職業訓練（ポリテクセンター京都）の募集
ポリテクセンター京都では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
京都府の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講月の前月下旬にあります。申込み期間中に、合同説明会や各校の個別説明会もありますので、参加しましょう。
求職者支援訓練（京都労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
京都府の求職者支援訓練では、毎月１５日前後に開講しています。募集は、前々月の下旬から前月下旬で、選考日は前月末前後、選考結果通知が当月初めです。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
京都府の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・調理師養成科の募集があります。
京都府立京都高等技術専門校・京都府立陶工高等技術専門校・京都府立福知山高等技術専門校
京都府立高等技術専門校は、職業能力開発促進法に基づき京都府が設置する職業能力開発施設です。高等学校・大学等の新規学卒者や離転職者、また、障害のある方に、希望する職業に関する基礎的技能や専門的技能を身につけていただき、就職や転職に結びつくような訓練を行っています。
京都府立陶工高等技術専門校は、昭和21年（1946年）に創設された京都の伝統産業、京焼・清水焼の伝統的作陶技術を習得する施設です。現在は職業能力開発促進法に基づく、能力開発施設（職に就くための技能習得施設）として運営されています。
京都府立京都高等技術専門校
京都府京都市伏見区竹田流池町121-3
TEL:075-642-4451
京都府立陶工高等技術専門校
京都市東山区今熊野阿弥陀ヶ峰町17-2
TEL:075-561-2943
京都府立福知山高等技術専門校
京都府福知山市南平野町90
TEL:0773-27-6212
ポリテクセンター京都（長岡京市友岡）
ポリテクセンター京都では、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に 関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター京都
住所：〒617-0843 京都府長岡京市友岡1丁目2番1号
TEL：075-951-7391
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
京都府の新規求職者は6,118人（京都労働局発表 令和7年1月）
京都労働局発表
令和7年１月31日（金）
令和6年12月、京都府の新規求職者は、6,118人前年同月比で2.5％減となった。
常用フルタイム就職を希望する新規求職者については、3,620人前年同月比で3.1％減となった。態様別にみると、在職者が1,258人前年同月比で4.0％増、離職者が2,097人同6.3％減、また、無業者が265人同7.7％減となった。
常用パートタイムを希望する新規求職者については、2,467人前年同月比で1.2％減少した。
離職者のうち、事業主都合離職者は504人前年同月比で9.2％減少した。自己都合離職者については1,480人同6.0％減少した。
正社員求人数は24,993人で、有効求人に占める正社員求人の割合は45.1％、正社員希望者数は22,396人で、有効求職者の55.4％を占める状況となっている。
https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002122628.pdf
京都府の新規求職者は7,855人（京都労働局発表 令和6年11月）
京都労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
令和6年10月、京都府の新規求職者は、7,855人前年同月比で1.8％減となった。
常用フルタイム就職を希望する新規求職者については、4,565人前年同月比で0.9％減となった。態様別にみると、在職者が1,246人前年同月比で2.5％減、離職者が2,958人同0.9％減、また、無業者が361人同4.9％増となった。
常用パートタイムを希望する新規求職者については、3,254人前年同月比で2.8％減少した。
離職者のうち、事業主都合離職者は708人前年同月比で2.5％増加した。自己都合離職者については2,095人同2.9％減少した。
正社員求人数は24,704人で、有効求人に占める正社員求人の割合は45.2％、正社員希望者数は24,268人で、有効求職者の55.5％を占める状況となっている。
https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002042822.pdf