愛媛県の職業訓練コースには、愛媛県立産業技術専門校（松山・宇和島・新居浜）やポリテクセンター愛媛（松山市）などの職業訓練校に、電気設備・金属加工・CAD設計などの訓練コース・訓練科の募集があります。また、公共職業訓練の募集には、民間委託でのWEBデザインコース・ネイルコース・パソコンコース・プログラミングコースなどもあります。
愛媛県の職業訓練の概要
愛媛県の職業訓練は、松山市・新居浜市を中心に、今治・西条・宇和島などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
【施設内職業訓練】愛媛県では、愛媛県立産業技術専門校などが３施設、ポリテクセンター愛媛が１施設あり、電気設備コース・金属加工コースなど、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】愛媛県立の職業訓練校である産業技術専門校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成コース・保育士養成コースの他に、二級建築士受験資格取得コース・自動車整備士養成コースなど幅広く実施しています。
【求職者支援訓練】愛媛労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。求職者支援訓練の情報は独立行政法人の愛媛支部のページに集約してあります。
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愛媛県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
ものづくり系のコースは、県立の職業訓練校（愛媛県立産業技術専門校）では、１年・２年の普通課程は４月入校（１０月からの募集）となり、独立行政法人の職業訓練校（ポリテクセンター愛媛）が、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
また、愛媛県の長期高度人材育成コース（４月から２年間）は、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
公共職業訓練（愛媛県立産業技術専門校など）の募集
愛媛県立産業技術専門校では、１年・２年の普通課程は４月入校（１０月からの募集）になります。
４月入校の募集は、前期試験（9月）・中期試験（11月）・後期試験（1月）と募集予定はありますが、前期試験で定員を満たした訓練科については、中期試験以降の選考試験はありません。
また、宇和島校では短期課程としては、１０ヶ月コースの５月入校（１１月からの募集）や、２ヶ月コース（開始６・９・１月、募集３・６・１０月）があります。
５月入校の募集は、前期試験（11月）・後期試験（3月）と募集予定はありますが、前期試験で定員を満たした訓練科については、後期試験はありません。
公共職業訓練（ポリテクセンター愛媛）の募集
ポリテクセンター愛媛では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、１ヶ月前ぐらいに選考があります。申込み期間中に、説明会もありますので、説明会にも参加しましょう。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
愛媛県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は各校の開講日の２週間前ぐらいに実施されます。訓練開始日は、各校それぞれのため、募集期間も違っています。
求職者支援訓練（愛媛労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
愛媛県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は各校の開講日の２〜３週間前ぐらいに実施されますが、開講日の１週間にほど前が選考日という講座もあります。訓練開始日は、各校それぞれのため、募集期間も違っています。
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長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成コースなどの募集
愛媛県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成コース・保育士養成コース・栄養士養成コース・調理師養成コース・准看護師養成コース・看護師養成コース・歯科技工士養成コース・二級建築士受験資格取得コース・自動車整備士養成コース・IT技術者養成コースの募集があります。
愛媛県立産業技術専門校（愛媛中央（今治）・新居浜・宇和島）
愛媛県立産業技術専門校では、高校を卒業した方や再就職を希望する方などを対象に、専門的な知識や技能を身につける職業訓練を実施し、県内ものづくり産業への就職を支援しています。
愛媛県立愛媛中央産業技術専門校（今治市桜井団地）では、今治タオルものづくり科、服飾モード科、ビジネスデザイン科、設備エンジニア科などで職業訓練の受講ができます。
愛媛県立愛媛中央産業技術専門校
〒799-1534 愛媛県今治市桜井団地４丁目１−１
TEL:0898-48-0525
愛媛県立新居浜産業技術専門校
〒792-0060 愛媛県新居浜市大生院１２３３−２
TEL:0897-43-4123
愛媛県立宇和島産業技術専門校
〒798-0027 愛媛県宇和島市柿原神の前１７１２
TEL:0895-22-3410
ポリテクセンター愛媛（松山市西垣生町）
ポリテクセンター愛媛では、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に 関する専門的技能・知識を習得するための6ヵ月または7ヵ月のハロートレーニング（公的職業訓練）を行っています。
求職者の方は、就職に必要な実践的技能・知識について、基礎から応用まで学ぶことができます。
ポリテクセンター愛媛
住所：〒791-8044 愛媛県松山市西垣生町2184
TEL：089-972-0329
職業訓練と雇用保険（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
愛媛県の新規求職者は4,444人（愛媛労働局発表 令和7年1月）
愛媛労働局発表
令和7年1月31日（金）
有効求人倍率（季節調整値）は、１．３７倍で前月差で０．０１ポイント低下した。
正社員求人倍率（原数値）は、１．３０倍で前年同月差で０．０５ポイント、10か月連続上昇した。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、東予及び中予地域で前年同月を上回ったが、南予地域で前年同月
を下回った。東予地域は１．５９倍、中予地域は１．４６倍、南予地域は１．５４倍となった。
新規求人数（原数値）は、11,267人 前年同月比で２か月ぶり増加した。
主な産業別では、「製造業」（11.0％増）、「サービス業」（9.1％増）、「宿泊業、飲食サービス業」
（8.6％増）、「建設業」（8.5％増）、「医療、福祉」（5.7％増）で前年を上回ったが、「卸売業、
小売業」（2.4％減）、「運輸業、郵便業」（1.5％減）で前年同月を下回った。
新規求職者数（原数値）は、4,444人 前年同月比で２か月ぶり増加した。
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/content/contents/002119313.pdf
愛媛県の新規求職者は4,257人（愛媛労働局発表 令和6年11月）
愛媛労働局発表
令和６年１１月２９日（金）
有効求人倍率（季節調整値）は、１．３６倍で前月差で０．０１ポイント上昇した。
正社員求人倍率（原数値）は、１．１８倍で前年同月差で０．０４ポイント上昇した。
地域別の有効求人倍率（原数値）は、東予及び中予地域で前年同月を上回ったが、南予地域で前年同月
を下回った。東予地域は１．４７倍、中予地域は１．３０倍、南予地域は１．５２倍となった。
新規求人数（原数値）は、10,547人 前年同月比で３か月ぶり増加した。
主な産業別では、「サービス業」（37.1％増）、「運輸業、郵便業」（1.0％増）で前年を上回ったが、
「製造業」（15.7％減）、「宿泊業、飲食サービス業」（6.9％減）、「卸売業、小売業」
（2.7％減）、「建設業」（0.8％減）、「医療、福祉」（0.2％減）で前年同月を下回った。
新規求職者数（原数値）は、4,257人 前年同月比で３か月ぶり増加した。
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/content/contents/002041564.pdf