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北海道の公共職業訓練 訓練校(受講手当)

札幌高等技術専門学院は、道内産業を支える技術者の育成を目的と して、北海道が設置運営する職業能力開発施設です。 本学院は、昭和21年の開設以来、今日まで70年の歴史と伝統を有し、 これまで1万5,000名を超える修了生を社会に送り出しています。 修了生は、現在、ものづくり系などの分野で活躍し、社会から高い評 価を受けています。

北海道立札幌高等技術専門学院(愛称:MONOテク札幌)

所在地  北海道札幌市東区北27条東16丁目

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北海道立函館高等技術専門学院(MONOテク函館)

所在地  北海道函館市桔梗町435番地 

函館高等技術専門学院| 経済部函館高等技術専門学院

北海道立旭川高等技術専門学院(MONOテク旭川)

所在地  北海道旭川市緑が丘東3条2丁目1番1号

旭川高等技術専門学院(職業能力開発・技能者の育成に関する施策・情報)| 経済部旭川高等技術専門学院

北海道立旭川高等技術専門学院 MONOテク旭川稚内分校

所在地  北海道稚内市末広4丁目2番27号 宗谷合同庁舎4階 

稚内分校HP| 経済部旭川高等技術専門学院

北海道立北見高等技術専門学院(MONOテク北見)

所在地  北海道北見市末広町356-1

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北海道立室蘭高等技術専門学院(MONOテク室蘭)

所在地  北海道室蘭市みゆき町2丁目9番5号

★室蘭高等技術専門学院トップページ(公共職業訓練に関する情報)| 経済部室蘭高等技術専門学院

北海道立苫小牧高等技術専門学院(MONOテク苫小牧)

所在地  北海道苫小牧市新開町4丁目6-10 

苫小牧高等技術専門学院のホームページ| 経済部苫小牧高等技術専門学院

北海道立帯広高等技術専門学院(MONOテク帯広)

所在地  北海道帯広市西24条北2丁目18-1

帯広高等技術専門学院| 経済部帯広高等技術専門学院

北海道立釧路高等技術専門学院(MONOテク釧路)

所在地  北海道釧路市大楽毛南1丁目2番51号

釧路技専| 経済部釧路高等技術専門学院

北海道の求職者支援訓練 訓練校(受講給付金)

有限会社タイテック / コンピュータアカデミー フォースタンダード
職場で活きるパソコン基礎科 札幌市

アイ日本総合ビジネス学院 有限会社 / アイ日本総合ビジネス学院札幌校
パソコンスキル基礎科 札幌市

株式会社シンクスバンク / KENスクール札幌校
JAVAプログラミング科 札幌市

株式会社環境デザイン / 北関東学院
JAVAプログラミング科 札幌市

株式会社ニチイ学館 / 株式会社ニチイ学館 札幌支店 JRタワー教室
医療事務・調剤事務科 札幌市

職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会 / キャリアバンク高等職業能力開発校
介護職員初任者研修(2か月)科 札幌市

有限会社 鹿光学習センター / 鹿光学習センター
介護福祉実務科 札幌市

株式会社サンシャイン / サンシャイン総合学園
じっくり学ぶ介護職員実践科 札幌市

株式会社環境デザイン / 北関東学院
WEBデザインクリエーター科 札幌市

株式会社ネクストワン / WSS(ウェブスタディサッポロ)
PC・スマホサイト デザイン科 札幌市

キャリアスタッフ株式会社 /

株式会社P・S・Q / Eスクール
ネイリスト養成科 札幌市

キャリアスタッフ株式会社 / キャリアスタッフ研修センター
パソコン基礎科(託児) 函館市

合同会社七彩 / 合同会社七彩
いまからはじめるパソコン基礎科 函館市

有限会社アール / わくわくパソコン教室 文苑校
仕事で役立つオフィス事務科 釧路市

学校法人釧路商専学園 / 釧路商科専門学校
基礎から学ぶオフィスワーク科 釧路市

雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)と公共職業訓練

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
  2. 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

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