【職業訓練】未経験からの転職におすすめハロートレーニングと専門スクールの比較

【職業訓練】転職に役立つおすすめハロートレーニング
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職業訓練のコースとは

新しい仕事を始めたい方や、これから仕事を探そうという方が、業務に必要な知識・スキルを身に付けられるよう様々なコースが用意されています。

職業訓練校は国や自治体が主体となって運営しており、年間30万人に利用されています。職業訓練校の申込み等はハローワークで行います。

また近年は職業訓練の需要が増えていることもあり、各都道府県が専門学校や大学、資格の学校に委託をして職業訓練を実施する委託訓練も増加しています。

求職中の人に向けて、新たな仕事に就けるよう様々な訓練を通じて就職をサポートする場です。

基礎コースと実践コース

〈基礎コース〉

〈基礎コース〉

受講対象者社会人として身につける基本的なスキルを学びたい人
講座例パソコン講座、休職中の保育士が復帰するための講座など

出典:実践訓練(基礎コース)東京労働局

〈実践コース〉

〈実践コース〉

受講対象者基礎コースよりも、実践的なスキルや転職活動に有利な資格を取りたい人
講座例Webサイト制作、スマホアプリ開発、簿記会計、介護、ネイルなど

出典:実践訓練(実践コース)東京労働局

職業訓練コースの分類

職業訓練は「失業保険を受給している求職者」を主に対象にしたものとそれ以外のものに分類されます。失業保険の受給の有無は、在職時に一定期間以上雇用保険に加入していたかどうかによって変わってきます。

職業訓練を総称してハロートレーニングとも呼ばれます。ハロートレーニングと職業訓練は同じものです。

「訓練」という語感が「つらい、厳しい」といったイメージを与え敬遠されやすいという懸念から「ハロートレーニング」という愛称が用いられることとなりました。

公共職業訓練コース

公共職業訓練とは、主に「失業保険を受給している求職者」を対象にした訓練・講座のことを指します。

講座を通して、就職のためのスキルや知識を習得することが可能です。テキスト代などは自己負担ですが、受講自体は無料で受けられます。

失業保険を受け取りながら、新たな職に就くためのスキルを身につけることができる制度です。

またあくまで失業保険受給者を「主な対象」としているわけなので、失業保険を給付していない方でも、公共職業訓練を受けることは可能です。

求職者支援訓練コース

先に述べた公共職業訓練は、失業保険を受給している方を対象としたものでした。一方、失業保険の給付を受けてない方に向けた職業訓練もあります。

その1つが求職者支援訓練です。失業保険の受給が終了した方も対象となります。

主に民間が行っている職業訓練校で、離職者訓練と同様、就職に必要な知識・スキルを習得するために無料で実施されています。

求職者支援訓練には、「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」「就労の意思と能力がある」「ハローワークに求職の申し込みをしている」「職業訓練が必要だとハローワークが認めた」などの受講要件が定められています。

東京と神奈川の公共職業訓練(委託職業訓練)は雇用保険受給資格者を優先していない

多くの自治体の公共職業訓練(委託職業訓練)の募集要項には、「ハローワークの受講指示又は受講推薦等が得られる方。※この訓練の受講は、雇用保険受給資格者の方が優先されます。雇用保険を受給できない求職者の方向けの訓練としては、「求職者支援訓練」があります。」や「『公共職業訓練』は、雇用保険(失業保険)を受給している求職者が主な対象です。」といった内容の記載が多いです。

一方で、東京や神奈川、その他一部の自治体の委託訓練の募集要項は「ハローワークの受講指示又は受講推薦等が得られる方。」であり、「雇用保険受給資格者の優先」は記載させれおらず、幅広い方の応募を受け付けています。このような理由からか、東京と神奈川では、自治体規模のわりに「求職者支援訓練」が少なく、また、その他一部の自治体でも、「求職者支援訓練」より「委託職業訓練」の方で地域に実情に対応した幅広い分野の訓練科を実施しています。

資格取得や転職に役立つ職業訓練コース

介護コース

介護系の職業訓練では、1ヶ月程度で取れる「介護職員初任者研修」という資格が有名です。

介護施設などで働いたことがなくても、130時間の講義を受けて試験に合格すれば介護職員として働くことができるようになります。

高齢化によってお年寄りが増えている現状もあり、介護系のお仕事は今後ますます必要になってきますので、介護系の資格をもっていれば働き口には困ることはまずないでしょう。

また「介護職員初任者研修」をもっていると、介護系で唯一の国の資格、「介護福祉士」をとるために必要な実務者研修が、450時間から320時間に減るというメリットもあります。

医療事務コース

医療事務とは病院・クリニックにおける医療費の計算や、患者への対応をするお仕事に必要な資格です。医療費は国で定められた方法で計算する必要があり、専門性が高いお仕事となっています。

この資格は短期間で取れて一生使うことができるほか、ブランクがあってもお仕事に復帰しやすくなっているため、女性にもおすすめの資格となっています。

WEBデザインコース

webデザイナーwebクリエイターなどは今社会に求められている職種なので目指す人が増えているようです。1人でwebサイトが作れるようにIT技術に関する知識やプログラミングについて学びます。

地域資源観光コース・不動産宅建コース・園芸コース・ネイルコース

各労働局では、地域経済で必要とされる人材育成のためのコースも開催されています。

このサイトでも、各地域の特徴あるコース情報を順次掲載していきます。

職業訓練コース受講の申し込み方法は?

職業訓練コースを受けるまでの流れ

①ハローワークで職員と相談
②どのコースにするか検討&施設見学
③ハローワークへ申し込み
④選考試験を受ける→合格者が定員より多い場合は抽選
⑤合格手続きをする
⑥訓練校へ入学

ハローワーク内でやること

・職業訓練校への申し込み

ハローワークの中に職業訓練に申し込むための用紙がありますので、職業訓練を受けることが決まったら、申込書に記入して提出します。受講料などの関係で給付金を受け取りたい場合は、同時に手続きをします。

・申し込む前にハロワ職員に相談を

職業訓練では資格をとるためにある程度の期間学校へ通うことになりますので、「本当に必要な訓練なのか」「受ける必要があるのか」ということを確認しておく必要があります。

また職業訓練を受ける目的をはっきりさせておくことは、「~~するためにこの資格が必要だから、取らないといけない」といった資格勉強のモチベーションにもなります。

またハローワーク職員は講座の紹介や受講あっせんなども行ってくれるほか、希望する訓練学校の応募状況なども教えてくれるため、「職業訓練を受けたい」と思ったらまず相談するのが良いでしょう。

職業訓練受講給付金とは

職業訓練受講給付金とは「ハローワークに求職の申込みをしている」かつ「雇用保険を受給していない」方が対象の制度です。

求職者支援訓練を受講することが前提で、以下の条件を満たした方がもらえるお金です。

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円(年収300万円)以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
  • 訓練実施日に全て出席(やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上出席している)
  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他の不正の行為により、特定の給付金の支給をうけたことがない

条件は厳しい

職業訓練受講給付金は、月に10万円もの手当と、加えて交通費が支給されるので、失業保険を受け取れない人にとっては生活面で非常に支えとなる制度でしょう。
しかし受給のための条件はかなり厳しいと言えます。申請には上記の要件を満たすことが条件であり、さらに講座には必ず出席しなければならず、遅刻や早退、欠席が1回でもあると支給されなくなります。

もちろん正当な理由があれば全体の出席の8割まで休むことは認められていますが、その際は必ず証明書類が必要になります。

経済的な条件はもとより、勤勉さや真面目に出席する事も評価対象とされているのです。