石川県福祉の仕事マッチングサポートセンター(福サポいしかわ)
石川県福祉の仕事マッチングサポートセンター(福サポいしかわ)は、「福祉の仕事がしたい人」と「働く人材を求めている施設・事業所」のかけ橋となる無料職業紹介機関として、お仕事の紹介のほか、仕事の内容や資格取得方法など、仕事に就くまでの幅広い相談にも応じています。
石川県福祉の仕事マッチングサポートセンター(福サポいしかわ)
石川県福祉の仕事マッチングサポートセンター(福サポいしかわ)
福祉の仕事を知りたい、探したい
相談
福祉の仕事や就職、資格取得に関する相談に応じています。
(福祉人材センター・バンク窓口、出張相談、お電話など)
求職登録
求職票に取得している資格や職種の希望をご記入いただくと登録できます。
来所していただくか、ご連絡いただければ郵送により登録することもできます。登録された方には、求職登録カードをお渡しします。
求人情報閲覧
求人情報は、窓口で閲覧できます(ただし、求職登録必要)。
仕事の内容や探し方のポイントなど気になることはご相談ください。求人票のコピーをお渡しします。
届け出者(介護・福祉)マイページ
届出は、離職時に限りません。いつでも可能です。
対象
介護の資格お持ちの方
介護福祉士、准介護福祉士、実務者研修、初任者研修、生活援助従事者研修、介護に関する入門的研修、旧介護職員基礎研修、旧ホームヘルパー養成研修1級・2級を修了した方
(社会福祉法の改正により、平成29年4月1日から介護福祉士資格をお持ちの方は、離職時にお住まいの都道府県の福祉人材センターに届出ることが努力義務となりました。上記研修修了者も同様に届出ることができます。)
保育士資格をお持ちの方
マイページの作成
マイページの作成は、「福祉のお仕事」ホームページからお願いします。
サービス内容
・福サポいしかわが配信するイベント等の案内を随時受け取れる
・求職票の登録
・求職票登録後には
マッチング検索サービスにより、条件に合った求人票をシステムが自動で検索
興味のある求人情報を「お気に入り」に登録が可能
希望に合う求人票が見つかったら、福サポいしかわに紹介依頼または直接応募が可能
福祉の資格取得や就職のための貸付制度
介護福祉士修学資金(貸与)
将来、石川県内で介護福祉士として働くことを目指し、県内の介護福祉士養成施設に在学する学生を対象に、修学資金等をお貸しします。
貸与額
月額 5万円以内
入学準備金 20万円以内(入学時)
就職準備金 20万円以内(卒業時)
国家試験受験対策費用 4万円以内(2か年限度)
生活費加算(月額) 生活扶助基準額
返還免除
卒業後、介護福祉士として5年間県内の施設等で勤務すること(その他条件あり)
潜在介護人材再就職準備金(貸与)
介護の資格を持ちながら、介護職として働いていない方に対し、再就職に必要な費用ををお貸しし、介護現場への復帰を支援します。
貸与額
40万円以内(1人1回限り)
返還免除
県内で2年間、介護職員として勤務すること(その他条件あり)
介護職就職支援金
他業種で働いていた方が、介護職員または障害福祉職員として就職する際に必要な費用(最高20万円)をお貸しし、介護職未経験者を応援します。 就職支援金は、石川県内で2年間、介護職員または障害福祉職員として勤務すること(その他条件あり)で返還が免除されます
失業給付をもらいながら、4月から介護福祉士を目指す(受講料無料)
長期高度人材育成コース(2年間訓練) 介護福祉士養成科
長期高度人材育成コース(2年間)とは、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等が、安定した雇用環境への転換を図るため、短期大学や専門学校に入校し、必要なカリキュラム受講修了後、国家資格等を取得し、正社員就職へ結びつけるものです。この訓練は、各学校の空き定員を利用し、一般学生と訓練生が同じ教室で一緒に学ぶ形式の講座です。
石川県の受講申込スケジュール
石川県では、
令和5年度は、専門学校アリス学園で募集がありました。
入校の募集選考は、毎年2月から3月にあります。
失業給付の延長(受給期間の延長)とは
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)