介護・子育て支援員養成コース 益田市総合福祉センター
取扱校:島根県立西部高等技術校
取得可能な資格及び費用
• 介護職員初任者研修(受講料無料)
• 子育て支援員研修(受講料無料)
訓練目標・仕上がり像
訓練を通して介護や子育て知識・技術習得はもちろん、テーマに沿ったグループディスカッションを行い理解を深めることにより自分の考え、相手の考えの違いに気付き、現場で即戦力として活躍できる人材を目指す。また、子育て支援員研修の「放課後児童コース」を受講し、放課後児童クラブの補助員として必要な知識等を身につける。
訓練内容
キャリア形成・コニュニケーション・社会人基礎力 | 企業が求める人材像・グループワーク・訓練目標設定 | 21 |
自己分析シート作成・ジョブカード作成 | 自己分析シート作成・ジョブカードの説明・作成指導 | 3 |
介護のサービスマナー・リクリエーション立案・演習 | 介護職員のマナーについて・リクリエーションの立案と演習 | 9 |
施設実習オリエンテーション・施設訪問 | 施設実習についての注意事項・施設事前訪問 | 7 |
面接技法 | 面接模擬体験 | 4 |
個別面談 | 個別に面談 | 8 |
実習報告 | 施設実習の報告 | 3 |
メンタルヘルス | 介護職員のメンタルヘルスについて | 4 |
就職ガイダンス・実習調査 | 就職へ向けて説明・実習先説明 | 4 |
介護実技 | 移動・移乗・入浴・排泄等の介護実技 | 49 |
施設実習 | 介護施設や放課後児童クラブ、保育所等にて実習※施設実習は「子育て支援員研修」の必須科目ではなく、職業訓練の一環として行います。 | 156 |
実技試験 | 4 |
就職サポート
令和2年1月31日現在
島根県によるもの
詳細は、西部高等技術校へお問い合わせください。
授業料の減免 | 【普通課程の訓練科(OAシステム科)】経済的な理由などで授業料の納付が困難と認められる方については、島根県の授業料減免制度があります。 |
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寄宿費助成金 | 西部校への通校が困難な方が民間アパート等を借りた場合、一定の条件を満たせば、その家賃の一部を島根県から助成します。(月額上限18,000円) |
災害見舞金支給制度 | 訓練中や通校中に負傷等した場合は、災害見舞金支給制度があります。 |
ハローワーク(公共職業安定所)によるもの
詳細は、住所地を管轄するハローワークへお問い合わせ下さい。
雇用保険失業給付 | 雇用保険失業給付受給資格者で、ハローワークの指示を受けて入校した方は、訓練期間中に基本手当および受講手当が支給されます。 |
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訓練手当 | 雇用保険失業給付資格のない方で、ハローワークの指示を受けて入校し、一定の要件を満たす場合、訓練手当が支給されます。 |
職業訓練受講給付金 | 雇用保険失業給付や訓練手当を受給できない方で、一定の要件を満たす場合、月10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。 |
雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
益田市総合福祉センター アクセス
委託訓練校
益田市総合福祉センター 〒698-0036 島根県益田市須子町3−1
介護職員初任者研修とは?
介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)は
介護を学ぶ全ての人の入門となる講座です。
超高齢化社会の到来で、介護の仕事は今最も必要とされている職種のひとつ。
介護職員初任者研修とは、介護を行う上で、介護者に最低限必要な知識や技術、そしてそれを行う際の考え方を身につけてもらい、基本的な介護業務を行うことができるようにするための研修です。
1. ホームヘルパー2級との違い
介護職員初任者研修とは、2013年4月から始まった研修です。それまで、「ホームヘルパー2級」という名称で知られていた資格の内容に、 時代と共に変わる介護業界のニーズを融合させる形で新たに誕生した資格で、 介護の仕事に携わる方々が、最初に取得することが望ましいとされています。 介護職員初任者研修の内容は、旧ホームヘルパー2級の研修内容と重複している部分が多いですが相違点もあります。 旧ホームヘルパー2級は、基本的に訪問介護事業所において身体介護を行うための資格として考えられていましたが、介護職員初任者研修は、 その活動範囲を広げ、福祉施設、デイサービスを含めたすべての介護事業所での介護を想定したカリキュラムとなっています。総受講時間は130時間となり、 限られた時間内で最大限の効果が得られるように考えられています。
2. 通学(スクーリング)は必要?
スクールでは通学コースと通信コースを実施していますが、介護職員初任者研修においては演習が重視されていますので、 どちらのコースを選択してもスクーリングの時間が必要となります。通信コースで受講される場合、40.5時間については通信課程にて受講となり、 89.5時間は演習講義としてスクーリングで受講します。この演習講義では現役の介護職員やスクール講師からレクリエーション演習、コミュニケーション演習、 生活支援技術などの介護技術を学びます。
3. 終了試験がある
旧ホームヘルパー2級と介護職員初任者研修では資格取得までの過程に違いがあり、旧ホームヘルパー2級では講習をすべて受講すると資格を取得できましたが、 介護職員初任者研修では受講後に行われる修了試験に合格することで資格取得となります。
介護職員初任者研修の内容
介護職員初任者研修のカリキュラムは、基本的な構成は国により定められていますので、 どの都道府県で受講してもほぼ同じ内容の研修を受講することになります。具体的な内容は、下記のような構成となります。
・職務の理解…6時間
・介護における尊厳の保持・自立支援…9時間
・介護の基本…6時間
・介護・福祉サービスの理解と医療との連携…9時間
・介護におけるコミュニケーション技術…6時間
・老化の理解…6時間
・認知症の理解…6時間
・障害の理解…3時間
・こころとからだのしくみと生活支援技術…75時間
・振り返り…4時間
合計130時間
介護職員初任者研修では、このように様々な内容について学習するため、受講後には幅広い介護の現場で活躍することが期待されています。
資格取得の費用
講座費用の相場は、最安2万円台~15万円となります。
取れる資格は同じですので、できるだけ安い学校を探したいですよね。
資格取得までの期間
資格取得までの目安期間は通信講座か通学講座かで異なります。
通学講座の場合、通学日数は平均29日程度で、ほぼ毎日通うことが可能であれば、1ヶ月から1ヶ月半、週2回程度で4~6ヶ月位で取得することができます。
通信講座(自宅学習+スクーリング)の場合、平均的な学習期間は、3ヶ月程度となりますが、短期集中の講座であれば最短3週間での取得も可能です。
介護職員初任者研修講座のニチイ学館とは?
『医療関連事業』、『ヘルスケア事業』、『教育事業』を柱に事業を展開している。医療関連事業とヘルスケア事業の人材を教育事業で育成する『教育から就業まで』と銘打つビジネスモデルにより事業を全国に拡大している。
教育部門では、『医療事務講座』および『ホームヘルパー講座2級課程』を中心に、医療・介護現場で役立つ各種実務講座・資格取得講座を全国で開講。2008年10月には、医師の事務作業を補助する『ドクターズクラーク』を養成する『メディカルドクターズクラーク講座』を開講している。
医療関連事業では医療機関(病院・診療所・クリニック)における診療報酬請求等を行う医事業務受託事業を中心に、その他医療機関経営に対するコンサルティングを行う。
ヘルスケア事業では、介護予防から在宅系介護(訪問介護・通所介護等)、居住系介護(有料老人ホーム、グループホーム等)までのトータル介護サービスを展開。家事代行サービスや高齢者専用賃貸住宅等の介護保険外サービスも展開し、利用者のライフステージにあわせたサービス提供を目指すとしている。
